長岡市議会 2021-06-17
令和 ３年 ６月定例会本会議−06月17日-03号
令和 ３年 ６月定例会本会議−06月17日-03号令和 ３年 ６月定例会本会議
令和３年６月１７日
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議 事 日 程 第３号
令和３年６月１７日（木曜日）午後１時開議
第１
会議録署名議員の指名について
第２ 市政に対する一般質問（３人）
第３ 議案第５５号 専決処分について（専決第１０号）
第４ 議案第５６号から第６０号まで
第５ 議案第６１号から第６３号まで
第６ 議案第６４号から第７７号まで
第７ 報告第２号から第７号まで
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〇本日の会議に付した事件 ページ
日程第１
会議録署名議員の指名について………………………………………………………７１
日程第２ 市政に対する一般質問（続）
１ 米百俵
プレイス（仮称）建設と選ばれる
まち長岡の実現について
人とペットの災害対策について（荒木法子君）…………………………………………７１
２
長岡市役所の組織体質について
燃やすごみの収集方法について（諏佐武史君）…………………………………………８１
３
柏崎刈羽原発の再稼働問題について（関 貴志君）……………………………………９５
日程第３ 議案第５５号 専決処分について……………………（質疑）…………………１０６
専決第１０号 令和３年度長岡市
一般会計補正予算
日程第４…………………………………………（質疑）………………………………………１０７
議案第５６号 令和３年度長岡市
一般会計補正予算
議案第５７号 令和３年度長岡市
国民健康保険寺泊診療所事業特別会計補正予算
議案第５８号 令和３年度長岡市
介護保険事業特別会計補正予算
議案第５９号 令和３年度長岡市
診療所事業特別会計補正予算
議案第６０号 令和３年度長岡市
水道事業会計補正予算
日程第５…………………………………………（質疑）………………………………………１０７
議案第６１号 長岡市
個人情報保護条例の一部改正について
議案第６２号 長岡市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正について
議案第６３号 長岡市市税条例の一部改正について
日程第６…………………………………………（質疑）………………………………………１０７
議案第６４号 和解について
議案第６５号 市道路線の認定及び変更について
議案第６６号 契約の締結について（黒条小学校）
議案第６７号 契約の締結について（
岡南中学校）
議案第６８号 契約の締結について（
旭岡中学校共同調理場）
議案第６９号 契約の締結について（
旭岡中学校共同調理場）
議案第７０号 財産の取得について（
消防ポンプ自動車）
議案第７１号 財産の取得について（高
規格救急自動車）
議案第７２号 財産の取得について（
小型動力ポンプ付軽積載車等）
議案第７３号 財産の取得について（
旭岡中学校共同調理場給食室設備）
議案第７４号 財産の取得について（
凍結防止剤散布車）
議案第７５号 財産の取得について（
除雪ドーザ）
議案第７６号 財産の取得について（
除雪ドーザ）
議案第７７号 財産の取得について（雪上車）
日程第７……………………………………………………………………………………………１０８
報告第２号
継続費繰越計算書報告について（一般会計）
報告第３号
継続費繰越計算書報告について（
下水道事業会計）
報告第４号
継続費繰越計算書報告について（
水道事業会計）
報告第５号
繰越明許費繰越計算書報告について（一般会計）
報告第６号
建設改良費繰越計算書報告について（
下水道事業会計）
報告第７号
建設改良費繰越計算書報告について（
水道事業会計）
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〇出席議員（３３人）
多 田 光 輝 君 神 林 克 彦 君
豊 田 朗 君 諏 佐 武 史 君
松 野 憲一郎 君 深 見 太 朗 君
池 田 明 弘 君 荒 木 法 子 君
田 中 茂 樹 君 大 竹 雅 春 君
池 田 和 幸 君 五十嵐 良 一 君
加 藤 尚 登 君 山 田 省 吾 君
関 充 夫 君 杵 渕 俊 久 君
中 村 耕 一 君 丸 山 広 司 君
長谷川 一 作 君 藤 井 達 徳 君
諸 橋 虎 雄 君 丸 山 勝 総 君
古川原 直 人 君 桑 原 望 君
関 正 史 君 松 井 一 男 君
水 科 三 郎 君 笠 井 則 雄 君
関 貴 志 君 酒 井 正 春 君
高 野 正 義 君 五 井 文 雄 君
小坂井 和 夫 君
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〇欠員（１人）
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〇説明のため出席した者
市長 磯 田 達 伸 君 副市長 高 見 真 二 君
副市長 大 滝 靖 君 教育長 金 澤 俊 道 君
政策監兼危機管理監 地域政策監 渡 邉 則 道 君
野 口 和 弘 君
総務部長 近 藤 信 行 君 財務部長 小 嶋 洋 一 君
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長 環境部長 相 田 和 規 君
星 雅 人 君
商工部長 長谷川 亨 君
都市整備部長 若 月 和 浩 君
中心市街地整備室長 土木部長 中 川 信 行 君
谷 畑 哲 也 君
代表監査委員 阿 部 隆 夫 君
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〇職務のため出席した
事務局職員
事務局長 小 池 隆 宏 君 課長 山 田 あゆみ 君
課長補佐 宮 島 和 広 君 議事係長 木 村 圭 介 君
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午後１時開議
○議長（松井一男君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（松井一男君） なお、
報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（松井一男君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
五井文雄議員及び
小坂井和夫議員を指名いたします。
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△日程第２ 市政に対する一般質問（続）
○議長（松井一男君） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。
昨日に引き続き、通告順により発言を許します。
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△質問項目
米百俵
プレイス（仮称）建設と選ばれる
まち長岡の実現について
人とペットの災害対策について
○議長（松井一男君） 米百俵
プレイス（仮称）建設と選ばれる
まち長岡の実現について、人とペットの災害対策について、
荒木法子議員。
〔荒木法子君登壇〕
◆荒木法子君
市民クラブの荒木法子です。通告に従いまして、分割にて大きく２点質問させていただきます。
１つ目の項目は、米百俵
プレイス（仮称）建設と選ばれる
まち長岡の実現についてです。以下、仮称は省略させていただきます。私は、2018年６月定例会の本会議をはじめ、数度にわたり米百俵
プレイス及び
中心市街地の再整備について質問をしてきました。今年４月26日に米百俵
プレイスの起工式が行われたことを受け、建設の意義と長岡の
まちづくりについて改めて伺いたいと思います。
本定例会に向けて、私は市民の皆様の声をしっかりと届けたいと考え、米百俵
プレイスに関する
アンケートを実施しました。
アンケートは、５月27日から６月１日までの６日間、ウェブにて受付し、219名から御回答を頂きました。回答者のうち、約80％が10代から40代の若者及び
子育て世代、住まいは長岡地域の方が約83％、支所地域の方が約11％、数名の市外の方からも回答が寄せられました。米百俵
プレイスへの期待値をゼロから５までの数字で答えていただく質問では、期待値がゼロから２、つまり期待値が低い方は約33％、期待値が高めの３から５を選んだ方は約67％でした。そのほか、米百俵
プレイスについての期待や心配について伺いました。お寄せいただいた声を基に、大きく４つの論点で質問をさせていただきます。
まず、１つ目の論点は、
アンケートから見えた市民の期待と心配についてです。駐車場及び来館のしやすさについては、最も多くの方から御意見を頂きました。30代の方は、駅付近は駐車場の料金が高く、子連れだと利用しづらいので補助などがあるとうれしい。また、市外の方からは、人々の交流が外から見えるようにしてほしいなどの声が寄せられました。人づくりと産業振興を総がかりで支える地方創生の拠点として、にぎわいを生み、機能させるために現在計画しているＣ街区の駐車場への動線や駐車料金の心配をせず、来館しやすい
環境づくりをしていただきたい。
そこで、にぎわいの創出と訪れやすい工夫について４点伺います。１、Ｃ街区に整備する駐車場の
受益者負担について。２、駐車場への分かりやすい動線の確保について。整備予定の
立体駐車場は、
大手通り沿いではなく
大手大橋側から来た車が入りづらい可能性があります。動線や道路標示など迷わない工夫が必要です。３、車を持っていない大学生が訪れやすい
仕組みづくりについて。４、１階部分のにぎわいを生む仕掛けについて。
子どもラボや
まちなか図書館は３階にあるため、１階部分はイベントがない日は閑散とする可能性があります。１階部分を盛り上げる工夫が必要です。
以上の４点について、現在の検討状況と本市のお考えを伺います。
次の質問です。２番目に大きく寄せられた御意見は、財政への負担と収益性の確保でした。40代の方からは、年間の
維持管理費が心配、行政施設でも収入を得てしっかりお金を回す
仕組みづくりが必要ではないか。また、60代の方からは、本当に市民に生かされるのか、財政を圧迫しないのかという心配の声を頂きました。米百俵
プレイスは産業振興の場、例えば導入機能を低層階にまとめ、高層階は
若手起業家の事務所を募集し、ショップを入れるなどして家賃収入を確保するなど、収益性の確保についてもしっかり議論すべきと考えます。この件は、令和元年12月定例会の本会議でも一般質問をさせていただきました。当時総務部長から、適正な
受益者負担及び収益性の確保について、費用対効果も踏まえてしっかりと検討するとの回答がありました。１年半が経過し、その後の検討状況や現在の方針について伺います。
３番目の質問は、
ウィズコロナに向けた計画の見直しについてです。50代の方からは、
新型コロナウイルス流行以前の計画をそのまま遂行することに心配がある、大胆かつ柔軟な計画再編があってもよい。また、30代の方からは、
コロナ禍により
オンライン化が進む中、人を集めるスペースに意味を見出せるのかとの御意見がありました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、新しい生活様式として検温や消毒、換気の徹底が日常となり、
オンライン会議が増えたことで自宅から県外や国外の方から学びを得ることができるようになりました。また、大勢で集まることが減り、今まで以上にフェース・ツー・フェースの重要性を実感したのも事実です。
私は、
ウィズコロナに向けて現在の計画を見直すべきと考えています。具体的に３点提案いたします。１点目は換気機能の向上、２点目は
インターネット環境の充実と
オンライン会議に対応できるプロジェクターや大
画面モニターの配備、３点目は壁一面に
ホワイトボードを設置したり、移動できる椅子、テーブルを置き、様々な場所で同時多発的に
小規模会議や授業ができるようにする。
以上３点の見直しについて、本市のお考えを伺います。
２つ目の論点として、導入機能について伺います。まずは、
まちなか図書館、
子どもラボ、若者ラボが入る新しいスタイルの図書館についてです。私は、今年２月16日から３回行われた米百俵
プレイスの
ワークショップに参加させていただきました。本市の関係各課、４大学１高専の関係者や学生など、様々な方が参加しており、私は親の立場として参加しました。それぞれの立場で話し合った上で
子どもラボの共通目的として、世代を超えて共に学ぶことで自分にはない価値観を知り、可能性を広げられる場所になってほしいと結論を得ました。
アンケートでも30代の方からは、長岡の将来を担う
子どもたちが学べる今後の環境として期待している、ほかの方からは、この施設から社会に影響を与えるような人材や法人が生まれてほしい、またまちの風景をつくるのは市民や行政だけでなく、みんなで一緒に考えていくべきとの御意見を寄せていただきました。人づくりの理想と実態が乖離しないように、ハードとソフトの両面を整えていただきたい。
そこで、２点質問です。１点目、人づくりの場として新しいスタイルの図書館の具体的なイメージを伺います。
２点目、先日行われた
ワークショップのように、
子どもたちや親たち、関係者と一緒に検討を重ねる機会を引き続きつくっていただきたい。プログラムの計画段階から
まちづくりに積極的に参加できる仕組みがつくられることが重要だと考えます。本市の見解を伺います。
次に、米百俵
プレイスを拠点とした産業振興について伺います。
アンケートに寄せられた御意見には、60代の方からは、ＡＩ、
ブロックチェーン、
発酵バイオ、健康、医療、福祉、
ものづくり、
産業デザインなど、第４次産業革命に大きく関わってくる技術や研究を
子どもたちから現役世代まで幅広く学べて高度な産業を生み出してほしい。20代の方からは、多様な世代やアイデアを持った人々が互いに交流し、
長岡版イノベーションの拠点として活用されることを期待していますといった期待の一方、支所地域の方からは、
中心地域外の人にとっては気軽に活用することが難しいのではという声もありました。現在、
先行実施施設の
ＮａＤｅＣ ＢＡＳＥでの活動やノウハウを生かし、学生や起業人の交流の場になるコワーキングスペース、起業家や新しい
ビジネス支援を行うサロン、３
Ｄプリンターや
レーザーカッターが使えるファブラボ、
イノベーション創出につながる厳選した本を置くエリアが計画されています。
そこで、３点伺います。１つ目、
ＮａＤｅＣ ＢＡＳＥの先行実施から見えてきた課題とその解決策について伺います。
２つ目、同居する
長岡商工会議所、第四北越銀行などと連携することで相乗効果を生み出すための方針を伺います。
３つ目、長岡で起業する方が増えたり、企業同士のマッチングで新しい製品が生まれるなど、産業基盤を強化し、長岡で働く人の平均収入を上げるといった効果をしっかり求めていただきたい。産業振興の拠点として米百俵
プレイスが目指す姿と10年後、20年後の成果について伺います。
３つ目の論点として、市民への周知と機運醸成について伺います。
アンケートでは、米百俵
プレイスの建設について知っていたかとの問いに対し、「知っていた」と答えた方は34％、「何となく知っていたが、施設の内容までは分からなかった」という方は約50％、「全く知らなかった」という方が16％でした。40代の方からは、市民にとって具体的な利益が分かりにくいので、軸のある説明があるとうれしい。50代の支所地域の方からは、建物だけの箱物行政と言われないよう、建物の中で何をどのように行って地域の活性化を図るのか、市長にはもっと情報発信をしてもらいたいといった御意見を頂きました。米百俵
プレイスへの理解度が高い人は、期待値も高い傾向にありました。市政だよりなどでの周知はもちろん、
アイデア募集、
建設現場ツアーなど、体験や一緒に考える機会をつくることで市民の機運醸成を加速させていくべきと考えますが、本市の考えを伺います。
この項の最後の論点は、選ばれる
まち長岡の実現と米百俵
プレイス建設についてです。先日、
国土交通省と内閣府が
コロナ禍を踏まえた新しい
まちづくりの
モデル都市として全国で13都市を選定し、本市もその１つに選ばれるといううれしいニュースがありました。一方、第四
北越フィナンシャルグループが
本店所在地を長岡市から新潟市に移すことが分かり、中越地域の
リーダー都市としての存在感が揺らぐような思いをしました。
アンケートでは、なぜ人が集まりにくい中心部に建設するのか、また箱物か、広い駐車場にすればいいと厳しい御意見を頂きました。私は、中越地域の
リーダー都市である長岡市の玄関口である長岡駅前の活性化を目指すことは、本市はもちろん
近隣市町村を含めた圏域全体の経済、生活を支えるために必要だと考えています。そして、
コロナ禍の現在、地方への関心が高まる中、令和５年度にオープンの図書館や
産業振興ゾーンは地方創生、長岡市全体の価値を高める絶好のチャンスだとも感じています。
最後に伺います。20年後、30年後も人や企業から選ばれる長岡の実現のために、新潟県中越地域の顔である長岡の
中心市街地はどのような姿を目指すのか。米百俵
プレイスを整備する意義と意気込みを教えてください。
○議長（松井一男君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの荒木議員の御質問にお答えいたします。私からは、選ばれる
まち長岡の実現と米百俵
プレイス（仮称）建設の意義についてお答えいたします。
議員が実施された
アンケート結果は、私も拝見させていただきました。御質問の中でも御紹介いただいた部分も多いわけでございますが、米百俵
プレイスに対する多様な意見がそこには述べられていまして、まさしく今後の参考になるとともに、
社会経済環境の変化の反映ではないかなと感じたところであります。特に
コロナ禍の影響についての御意見、
ポストコロナについて言及された部分については、しっかりと考えていきたいというふうに感じたところでございます。以前 以前と言っても日浦市長の時代以降の話でございますが、当時全国各地で
中心市街地の活性化というのが市政の課題となりました。長岡市でも
大手通坂之上町地区の再開発を、
大和長岡店の建て替えでやろうという動きがあって計画をつくっていたわけでありますが、その後やはり大和では中途半端だと、伊勢丹を持ってこい、あるいは三越はどうだというふうなお話がありました。市民の皆さんから、伊勢丹の１つも持ってこれなくてどうするみたいな話をいろいろ伺いながら、なかなかそれを実現するのは難しいと思いながらも、そうこうしているうちにまたいろいろな状況の変化が出てまいりました。そういう中で、このデパートという業態や商業施設の郊外化の進展の中で、それだけに頼る再開発、あるいは
中心市街地の活性化というのは無理だろうということになって、長岡市においては商業も含む
まちなか型公共サービスを導入して、そして活性化していこうという考え方に修正され、今日に至っているわけであります。そして、御指摘のように現在デジタル技術の進展と
新型コロナウイルス感染症の影響で、人やものの
首都圏集中から地方分散の流れが出てきたということであります。また、大きな変化が出てきているというふうに見るべきであります。その流れを確実に捉えるために、
首都圏企業の
サテライトオフィスの誘致や、長岡で暮らしながら首都圏の企業がリモートワークするＮＡＧＡＯＫＡ ＷＯＲＫＥＲを推進していくとともに、
オープンイノベーションへの挑戦など、次の世代を担う若者や
スタートアップ企業が集う新しいコミュニティ、選ばれるまちを目指していきたいというふうに考えているところであります。
長岡駅前の
中心市街地は、公共交通の結節点であることから、市内全域から集まりやすい場所であると同時に、首都圏から新幹線で訪れる人が最初に降り立つ長岡の顔であるわけです。支所地域の産業、観光、歴史、文化などと結ぶ長岡市全体の
センター機能としての長岡の顔づくりに取り組んでいきたいと考えております。このほど
コロナ禍への対応、そして
最先端技術を活用した積極的な
拠点づくりの取組が国から認められまして、全国で13都市限定の新しい
まちづくりの
モデル都市に長岡市が選ばれました。中越圏域を牽引する責任も強く感じているところであります。米百俵
プレイス（仮称）は、まさにそのシンボルとなる施設であり、米百俵の精神から生まれた国漢学校があったこの地において、
長岡商工会議所や第四北越銀行など地元の産・官・学・金が連携して未来への投資を加速する本事業は、現代の米百俵の精神を体現する大きなチャレンジではないかと考えているところであります。まず、世代を超えて市民の皆様が集まって楽しむ施設にしていきたい、そして
イノベーションによる
産業活性化に取り組む拠点にしていきたいと考えております。そして、県内外から多くの方々が集まり、そして楽しみ、交流する中で情報が交換され、連携が生まれ、未来への投資がなされていく新しい
まちづくりを進めてまいりたいと考えているところであります。
私からは以上でありまして、残りの御質問につきましては、商工部長、
中心市街地整備室長からお答え申し上げます。
○議長（松井一男君）
谷畑中心市街地整備室長。
〔
中心市街地整備室長谷畑哲也君登壇〕
◎
中心市街地整備室長（谷畑哲也君） 私からは、米百俵
プレイス（仮称）建設について、市長が答弁した以外の所管する部分の御質問にお答えします。
初めに、今回の再開発事業で整備する駐車場は、
長岡商工会議所や第四北越銀行の利用者、そして図書館を中心とした人づくり・学び・
交流エリア、それと医療機関などの機能を加えましたこの再
開発事業区域全体の来訪者のために必要な台数を試算しまして、約300台分の整備を行ってまいります。駐車場の利用料金については、駐車場を運営する
民間事業者が検討を進めております。市は、図書館などの利用者や、行政手続で来庁する市民に対する
利用料補助について、
アオーレ長岡や
まちなかキャンパスなどの公共施設とのバランスのほか、持続可能な
行財政運営プランに基づきまして、
受益者負担も視野に入れながら検討してまいります。
また、駐車場への動線については、利用者にとって分かりやすい動線確保を念頭に、現行の規制解除も含め、関係機関と協議を進めながら検討してまいります。
次に、車を持たない大学生などが訪れやすい
仕組みづくりについては、まずは大学生が訪れたくなる動機づけが必要と考えており、魅力ある
施設づくりを目指してまいります。
次に、にぎわいの創出についてお答えします。にぎわいを生む仕掛けとして、多世代の人が気軽に集い、出会いや交流が生まれる場を整備してまいります。具体的には、商業機能では現在は第四北越銀行の建物であるＢ棟の１階の一部に飲食店を公募し、民間のアイデアや資金力を積極的に活用したいと考えております。令和７年度にＢ棟が完成すると、この１階と旧大和のＡ─２棟１階とを旧市道でつなぎまして一体的に利用できる屋根付きの広場が生まれます。イベント開催のほか、日常使いでは居心地がよく気軽に待ち合わせや打合せの場として使えたり、産・官・学・金の複合施設であることから学生の技術、あるいはアート作品の発表の場としてもにぎわいを創出できるものと考えております。
続いて、ランニングコストと収益性の確保についてお答えします。持続可能な
行財政運営プランを策定する中で、適切な
受益者負担や収益性の確保を検討してまいりました。このプランでは、新たに整備する施設の管理運営費は、機能継承や統廃合する既存施設の管理運営費の範囲内に収め、負担を増やさないことを目標としています。引き続き、先ほどの駐車場料金などの
受益者負担の検討や入居する産業支援機関からの賃料など、収益確保策も進める中で本施設の
維持管理費や運営費の検討を行ってまいります。
続いて、
ウィズコロナに向けた対応についてお答えします。昨今の新型コロナウイルス禍において、施設の換気設備につきましては関係法令に基づく設計を進め、外気の取り込みなど新しい生活様式への対応、またリモート会議ができる高速
インターネット環境などの検討を行ってまいりました。さらに、様々な場所で用途に応じた柔軟な使い方ができる工夫なども行っております。今後も時代のニーズに対応した
施設づくりを進めてまいります。
次に、導入機能のうち、新しいスタイルの図書館についてお答えします。
まちなか図書館は、互尊文庫を移転・拡充する図書館で、互尊文庫の精神を継承しつつ、自分のやりたいことを見つけ、探求し、未来を切り開いていく、将来の長岡を担う人材育成の図書館です。大正７年に開館した初代互尊文庫は、産業人の修養の場として長岡の産業の発展に寄与しました。産業人の育成や起業支援につながるビジネスライブラリーを充実し、市内経営者や大学の先生から図書の選書に関わってもらうなど、４大学１高専の
イノベーション拠点、産業振興拠点と連携してまいります。また、
子どもラボでは小学生などがメインターゲットとなる新しい学びの場として、既存施設で行われているプログラムを整理しながら、学校の授業では学べない新しい学びや、
子どもたちが自ら興味のあることを調べ学べる体験プログラムを行います。若者ラボでは、中高生などが集まる拠点としていろいろなくつろぎ方ができる居心地のよい空間、若者のにぎわいを生む居場所づくりを行います。現在プログラムづくりを進めているところですが、市民ニーズの把握を行い、アイデアを取り入れながら具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
子どもラボ、若者ラボを通して個性や未来への可能性を伸ばせる場所、新しいチャレンジの機会に出会える場所にしていきたいと考えているところです。
最後に、市民への周知と機運醸成についてお答えします。これまで市政だよりやホームページ、また先行実施イベントなどを通して市民周知と機運醸成に取り組んでまいりました。また、
ワークショップでは様々な御意見を頂き、
施設づくりに反映してまいりました。このたび施設の名称募集を契機に積極的に広報活動を実施したところ、市内のほか全国から合わせて1,300件以上の応募があり、名称のほかに施設利用に関するアイデアもたくさん頂きました。また、残念ながら
新型コロナウイルス感染症の特別警報発令により延期することとなった現場見学会ですが、こちらにも大変多くの方から申込みをいただいたところでございます。今後も各種イベントや
ワークショップなど様々な機会を捉え、積極的に機運醸成を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（松井一男君） 長谷川商工部長。
〔商工部長長谷川亨君登壇〕
◎商工部長（長谷川亨君） 私からは、米百俵
プレイス（仮称）を拠点とした産業振興についてお答えいたします。
まず、先行実施から見えてきた課題とその解決策ですが、課題の１つとして
ＮａＤｅＣ ＢＡＳＥを中心とした産学連携活動の活性化と認知度の向上があります。主体的に関わっている学生や教員はまだ限られておりますし、また企業関係者からは大学との連携は敷居が高く、施設の使い方もよく分からないという意見が出ております。２つ目の課題は、産・学・官・金の関係者、特にキーパーソンとなる人たちが必然的につながっていくコミュニティをいかに形成していくかにあります。そこで、現在企業の意向調査を通じて新製品開発やマーケティング分析など、４大学１高専との連携を希望する企業の案件が延べ138件寄せられています。今後
ＮａＤｅＣ ＢＡＳＥの産学協創機能を強化し、人と人、企業と大学をしっかりとつなげ、認知度の向上とコミュニティ形成を図ってまいります。
次に、商工会議所や金融機関との連携による相乗効果についてお答えします。産業ビジネス交流館構想を掲げる
長岡商工会議所や金融機関、４大学１高専などの集積を生かした企業誘致や人材誘致を強力に進めてまいります。同一の活動拠点から生まれる親密なコミュニケーションの積み重ねや信頼関係が、特に創業間もない企業への資金調達を円滑にしたり、若者が働くための企業との効果的なマッチングに寄与していくものと考えております。
最後に、産業振興の拠点として目指す姿と成果についてお答えします。
ＮａＤｅＣ構想を進めてきた３年間で学生起業家や大学発ベンチャーが13社、産・学・官連携の
イノベーションハブがバイオ関連など６分野で立ち上がりました。今後、こうした事業展開がより重層的に行われ、長岡の学生や企業で働く多くの技術者やデザイナーたちが全国から集まる専門人材の力を借りて夢に向かって挑戦していく、そのことの実現が成果となると考えております。将来、このコミュニティの中から世界展開を目指す
スタートアップ企業や、新しい
イノベーションプロジェクトが数多く立ち上がるものと期待しております。
以上です。
○議長（松井一男君）
荒木法子議員。
〔荒木法子君登壇〕
◆荒木法子君 次に、人とペットの災害対策について伺います。
私は、令和元年12月議会の一般質問にて、ペット同行避難について質問いたしました。当時危機管理監からは、災害時には避難者の多様なニーズに対応していく必要があると認識しているので、ペットの飼い主も含め、避難者全体に配慮した避難の在り方について今後研究していくと御答弁を頂きました。今日までの間、ペット同行避難の受入れが各地の避難所で課題となり、その必要性も高まってきたことから、令和３年３月に環境省が「人とペットの災害対策ガイドライン 災害への備えチェックリスト」を公表し、５月には新潟県がペット同行避難所運営マニュアルを発表。また、令和２年は
コロナ禍で犬猫共に新規の飼育頭数が増加したこともあり、社会の状況の変化も踏まえまして、このたび大きく５つの項目について質問させていただきます。
１つ目の項目は、ペット同行避難の必要性についてです。災害時には、何よりも人命が優先です。しかし、近年ペットは家族の一員であるという意識が一般的になりつつあることから、ペットと同行避難をすることは、動物愛護の観点のみならず公衆衛生、飼い主である被災者の心のケアの観点からも重要です。熊本地震では、ペットお断りの避難所も多く、避難所に入るのを諦めて車中泊をしたり、壊れかけた自宅にとどまる方もいたそうです。東日本大震災では、一旦避難した飼い主がペットを避難させるために自宅に戻り、津波に巻き込まれたケースがあったそうです。放浪状態のまま放置されて野犬化した犬が住民に危害をもたらすおそれが出たことや不妊処置や去勢がされないままの犬や猫が繁殖し、在来の生態系に影響を与えるなどのおそれが生じたため、被災地に人員を派遣して保護や繁殖制限措置を取らなければならない事態になったことも報告されています。大前提として、飼い主はペットの安全と健康を守り、他者に迷惑をかけることなく災害を乗り越えてペットを適正に飼養管理していく責務を負っています。まずは、自助で飼い主の責任による同行避難を前提としながらも、個人での対応では限界がある場合に備え、自治体が飼い主の支援体制や放浪動物、負傷動物等の救護体制を整備することは、ペットの飼い主だけでなく、被災者全体が安心して安全に避難するためにも重要なことだと、環境省が出した人とペットの災害対策ガイドラインには記載されています。
そこで、２点伺います。１点目は、令和元年10月の台風第19号の際には、新潟県動物愛護センターにペットがいるのだが、避難していいかという問合せの電話が数件あったそうです。本市への市民からの問合せの状況について伺います。
２点目、ペットを家に置き去りにせず、またペットがいるから避難しない、逃げ遅れることがないよう、自宅での垂直避難や車での避難、また避難所への避難においても一緒に避難する同行避難が必要だと私は考えます。本市の認識を伺います。
２つ目の項目として、避難所の運営について伺います。まず初めに、一時避難の受入れについてです。令和元年10月の台風第19号を受けて、神奈川県は33市町村が計944か所の避難所を開設。その後、神奈川新聞社が実施した市町村への
アンケートで、ペットを連れた避難者の受入れを課題に上げたのは横浜市や川崎市など最多の26市町で、避難所運営の最大の課題になっていたことが判明しました。ある市では、ペットの受入れルールを定めておらず、衛生面を理由に施設内への避難を認めない避難所があったほか、ペットの受入れを断られた人が避難を断念したケースもあったそうです。かなり混乱したことがうかがえます。避難所の運営を進める中で、ペットへの対応はどうしても後回しになりがちです。例えば大雨の中、犬の入ったゲージを抱えた高齢者が避難してきたらどうしますか。現在、市内の指定避難所で具体的な対応を決めているところは少ないのではないでしょうか。連れてきた人がいたら考えるのではなく、事前にペットスペースをどこにするのか、受入れについてあらかじめ決めておくとペットを飼っていない方とのトラブルもなく、現場で混乱せずに済みます。災害時の緊急避難あるいは一時避難の場合、全ての避難所で一旦受入れられるように取り組んでいただきたいと思います。また、中・長期に及ぶ避難の場合においても、新潟県が出したペット同行避難所運営マニュアルを参考に、一時避難したペット連れの被災者をどこで保護するのか、避難所ごとにペットの受入れ可否を検討していただきたいと考えます。一時避難の場合及び中・長期に及ぶ場合の避難所の対応について、本市の見解を伺います。
次に、受入れスペースの選定について伺います。先ほども申しましたとおり、各避難所でペットスペースをあらかじめ決めていただきたいです。現在、長岡市の地区防災センター・指定避難所運営マニュアルには、ペットは避難者収容スペースには入れないことを原則とし、ペットの飼育スペースを室外に指定しますとあります。室外とはどこのことでしょうか。新潟県のペット同行避難運営マニュアルには、ペットを飼育していない方との動線ができる限り交わらないところ、鳴き声や臭い等の問題を考慮して、一般の避難者の居室から離れた場所に設置することと記載があります。過去には、渡り廊下、階段の踊り場、階段の下、弓道場、職員用玄関などが受入れスペースになった事例があります。各指定避難所において、屋内での受入れスペースをあらかじめ決めることが避難所運営において混乱防止、トラブル回避につながります。市の見解を伺います。
３つ目の項目は、避難訓練についてです。新潟県が毎年行っている総合防災訓練では、ペット同行避難の方の受付ブースを出展し、もしものときのシミュレーションを行っています。本市も今年８月末にある総合防災訓練で避難所一斉開設・運営訓練を計画しています。ぜひペットと同行避難した方の受入れ訓練や避難所にペットスペースを設けるシミュレーションを行っていただきたいと考えます。経験も課題も得ることができるでしょう。本市のお考えを伺います。
４つ目の項目は、連携体制の構築についてです。災害時のペット対応について検討するために、新潟県動物愛護センターや獣医師会、動物愛護協会との日頃からの情報交換や連携体制が必要だと考えます。長岡市地域防災計画にも、市は動物愛護の観点から動物の保護や適正な飼育に関し、県獣医師会、県動物愛護協会等関係団体と協力体制を確立すると記載されています。現在の協力体制と今後の連携について伺います。
最後の項目として、飼い主への普及啓発について伺います。冒頭にも申しましたとおり、災害が発生した際、大前提としてペットの安全は飼い主自らが守る自助が基本です。また、自治体による災害時のペット対応は、平常時に飼い主がしつけや健康管理などで十分な飼養責任を果たしていることが前提です。具体的に言うと、ゲージなどの中に入ることを嫌がらないように日頃から慣らしておく、不必要にほえないようにしつける、狂犬病予防接種など各種ワクチンを接種する、不妊・去勢措置を行う、ペットフードや排せつ物の処理用具などを入れたペット用の避難袋を用意しておくなどです。また、日頃から同行避難の必要性を周知しておくことも必要です。
そこで、ペットの飼い主を対象とした防災講座を開催したり、災害に備えた飼い主の心構えやペットとの同行避難、災害対策について普及啓発を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。市のお考えを伺います。
○議長（松井一男君） 相田環境部長。
〔環境部長相田和規君登壇〕
◎環境部長（相田和規君） 人とペットの災害対策についてお答えをいたします。
初めに、令和元年台風第19号の際における市民の方々からの問合せの状況ですが、数件の問合せがあり、内容は避難所におけるペットの同行は可能かといったような内容のものでございました。
次に、ペット同行避難の必要性に関する本市の認識についてお答えをいたします。多くの市民の方々は、ペットを家族の一員と考えておられます。このため、ペットの同行避難については、市の地域防災計画や地区防災センター・指定避難所運営マニュアルにも対策を盛り込んでおり、その必要性については当然認識をしております。このたび令和３年５月に、新潟県から市町村・避難所運営者のためのペット同行避難マニュアルが示されました。今後は、このマニュアルに基づき関係者と連携をしながら受入れ態勢の整備をしてまいります。
次に、避難所の運営についてお答えをいたします。災害に備え、あらかじめペットを受入れる避難所とその避難所における飼育スペースを選定しておくことは必要であると考えております。災害時には、多くの市民の方々が避難所に避難してこられます。また、過去の災害では、避難所におけるペットの鳴き声や臭いについて苦情が寄せられたことがありました。飼育スペースの選定については、避難所の規模はもとより、地震や水害といった災害の種類、災害の程度、避難所の開設が一時的なものか、中・長期に及ぶものかなど様々な条件によって変わってまいります。そのため、市では全ての避難所で一律に飼育スペースを設けることは困難と考えられます。飼育スペースの選定に当たっては、拠点的な避難所、県の施設等の活用も含め、今後関係者と協議をしながら検討してまいりたいと考えております。
次に、避難訓練の実施についてお答えをいたします。災害時に備え、ペットの同行避難に関する避難所の運営や関係機関との連携や役割分担について、あらかじめ訓練を行うことは非常に重要であると認識しております。したがいまして、マニュアル等の計画整備と訓練を繰り返しながら実効性を高めてまいりたいと考えております。
次に、連携体制の構築についてお答えをいたします。市では、平常時より新潟県及び県獣医師会、県動物愛護協会、市内関原町にあります新潟県動物愛護センターと連携し、ペットについての相談業務に当たっております。災害時においては、これらの関係者が設置する動物救済本部と連携し、通常の飼育が困難となった飼い主やペットに対し支援を行ってまいります。
最後に、普及啓発についてお答えをいたします。災害時には、飼い主自らがペットを守る自助が非常に重要になります。また、必ずしも全ての避難所でペットとの同行避難を可能とすることは、先ほども申し上げましたとおり困難であり、平常時からあらかじめペットとの避難先を決めておくこと、避難用品を備蓄することなど、自助による取組を求めてまいりたいと考えております。今後市では、ペットの同行避難に必要な情報について、避難訓練の機会やホームページ等を活用し、普及啓発を図ってまいります。
以上でございます。
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△質問項目
長岡市役所の組織体質について
燃やすごみの収集方法について
○議長（松井一男君） 次の質問に移ります。
長岡市役所の組織体質について、燃やすごみの収集方法について、諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 諏佐武史でございます。通告どおり、
長岡市役所の組織体質について、燃やすごみの収集方法について、一問一答と分割の併用方式で質問をいたします。
まず、
長岡市役所の組織体質について質問をいたします。これまでに引き続き官製談合事件について、そして市が発注した新築工事の監理委託について、この２点をテーマとして議論させていただきたいと思います。
私は、昨年の３月と６月議会、そして今年の３月議会と３度にわたり、２年前に発覚した長岡市発注工事における官製談合事件について一般質問を行い、事件の実態や事件発覚後の対応などを確認してまいりました。その中で、私はこの問題の本質は
長岡市役所の根深い組織体質にあり、今も公平、公正な市政がゆがめられているのではないかという考えに立っております。県内においては、昨年は新潟市で、先月は糸魚川市でも官製談合が発覚しましたが、２年前に発覚した長岡市における官製談合とは問題の深さが大きく異なると考えております。それは、長岡市における官製談合は幹部職員が行っていたという点、そしてもう１つはこれまでの一般質問で市も認められているように、一連の談合システムの構築、維持、強化は逮捕された元職員２人を超えた職域から発生しているという点であります。つまり、逮捕された元職員２人だけの権限では談合が成り立たなかったことが明らかであります。市は、事件の原因を逮捕された職員の公務員としての倫理観の欠如としておりますが、談合の原因となった設計図書の一部ブラックボックス化を指示したのは当時の副市長であり、容易に積算できない中で最低制限価格ちょうどの落札が相次いだ状況を放置した市に責任はなかったのかという点についても大きな疑問を感じております。市が答弁してきたように、逮捕された元職員２人の倫理観が欠如していたことは間違いないと思います。しかし、昨年６月議会の一般質問で、関貴志議員が一線を越えた異常なくじ引き対策と指摘した平成28年５月24日に出された指示は、当時の磯田副市長から出されたということは市も認めており、明らかになっているところであります。果たして本当に元職員２人の倫理観の欠如だけが問題だったのか、私は大きな疑問を持っております。これまでに、市として捜査には全面的に協力してきたと市は答弁をされております。にもかかわらず、市はその協力したはずの今も市役所に勤める職員の確定記録における証言をほぼ全面的に否定しており、大きな矛盾を抱えております。これまで何遍も申し上げておりますが、確定記録の証言は逮捕された元職員２人だけでなく、全面的に協力したとされる現長岡市職員の証言も多数含まれており、署名、捺印までされております。これらの証言を否定される答弁を繰り返されるということは、本当は全面的に協力していなかったということになると思います。今述べたように、今年の３月議会の一般質問で総務部長は確定記録の証言は供述者の認識の下、署名、捺印したものとお認めになっておられました。しかし、その後の答弁では、供述内容は供述者の認識であり、供述内容が必ずしも実際に起きた真実とは限らないため、矛盾とは考えていないと、不毛とも言える平行線の議論が繰り返されたのであります。私がこれまで述べているように、確定記録に記載された証言の内容が100％真実とは限りません。これは、私も市も見解が一致しているところでございますが、後に述べる、確認できただけでも８名の事件関係者が共通した事実の認識をしているにもかかわらず、市はそれらを否定しております。否定されるまではいいとしても、否定されるだけの根拠はいまだに示されておりません。専門家は、本件の供述に関して虚偽供述をする動機がないと指摘し、さらに本事件においては供述調書の任意性、信用性についても争われた形跡がありません。したがって、極めて信憑性が高いと考えております。市は、何を根拠としてそれらの証言を否定されているのか、全く不明なのであります。
また、市は公判の傍聴や
アンケートによって実態の把握に努めたとされながらも、一方では確認が取れていない、今はお答えできないなどと、原因について分かっているのか分かっていないのかよく分からない答弁が繰り返されているのであります。こういった点から、昨年の９月議会では、本事件における百条委員会設置を求める決議が提出されましたが、否決されました。先ほど紹介した官製談合が発覚した新潟市においては、市自らが調査した上、報告書を作成し、糸魚川市においても市自らが調査を行うとしております。それに対して、長岡市の場合は事件発覚直後、磯田市長も市政始まって以来の不祥事と述べられた大事件であり、分からないことだらけなのにもかかわらず、これ以上の調査は行わないとしております。さらに、私が議員になる前ですが、当議会において全会一致で徹底的な検証を求める決議を可決いたしましたが、市はこの決議を黙殺し、実態を解明するための調査や検証を行っておりません。なぜ調査をしないのか、もしくは調査をすることができない理由があるのか、私は大きな疑問を感じております。いずれにせよ、事後の対応を見ても逮捕された元職員だけでなく、
長岡市役所に組織的な問題があったというべきであります。今日新しい問題についても質問いたしますが、全てに言えることは、事実関係の説明、問題発覚後の検証が欠落しているということであります。このような体質を育ててしまったのは、議会にも責任があるのかもしれません。事実関係について、背景や要因から納得し得る根拠に基づき正確に説明すること、適切に検証を行うこと、そして市民へ報告すること、これらが必要であることを述べておきます。以上は、それぞれの個別の問題ではなく、
長岡市役所における組織体質、組織文化に基づくものであります。長岡市が特定の者のためではない、本当の意味での公平、公正な行政を実現するために、まずは一つ一つ丁寧に検証していく必要があります。
以上の視点に基づき、質問を行います。まずは、官製談合事件についてでございます。昨年６月議会の答弁では、市の職員が確定記録を閲覧し、それを書き写したものを見たのは当時の市長、副市長、総務部長、土木部長、財務部長、そしてコンプライアンス課長ということでございました。ほかにも例えば土木部の各課や契約検査課、下水道課など、事件に関係する課はあったと思います。参考にするために閲覧してきたのであれば、それらの担当課長や実務を担当する職員まで確認してもらう必要があったと思いますが、なぜ確定記録を書き写した文書の回覧範囲を市長、副市長、３部長、コンプライアンス課長という範囲に限定されたのでしょうか。
○議長（松井一男君）
近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） お答えいたします。
昨年もお答えしましたけれども、市としましては職員へのヒアリングあるいは
アンケートなどを行いまして、できる限りの範囲で実態解明を行ってきておりました。したがいまして、まずは関係部長以上の中で共有していたところであります。なお、必要な調査等は関係部長がその部下へ指示をしてきたところであります。
以上です。
○議長（松井一男君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 １点再質問なのですが、今関係部長からその部下の職員の方に事実関係の確認を行ったという趣旨の答弁がありました。そこを最初に確認してもらった中で、部長はよくて、例えばその下の課長や実務を担当されている職員が駄目というか、そこの閲覧の区別を行った理由についてもう一度答弁を願います。
○議長（松井一男君）
近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） そもそもこの確定記録を閲覧した目的は、再発防止の取組を確実に進めるために参考にできる点があれば参考にしたいと考えていたわけであります。その取組を進めるために必要な部長、課長で情報を共有していたということでございまして、これといって確たる線引きはないのですけれども、まずはやはりここのラインで必要が十分に足りるなというところで区切ったのではないかなと思います。
以上です。
○議長（松井一男君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 参考にするために見てきたのであれば、実務担当者まで見てもらう必要があったと思います。総務部長は、これまでに確定記録の閲覧以前に長岡市としても公判を傍聴したりして市独自に実態の把握、認識には努めていた、裁判の傍聴などにより事件の背景や要因を確認したと答弁をされております。先月、市の職員が裁判を傍聴して得た記録を入手して確認してみましたが、これまでの答弁の根拠として、この裁判傍聴記録の内容も含まれているのでしょうか。
○議長（松井一男君）
近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 答弁に当たっては、傍聴記録も参考となるところがあれば確認をしておりますけれども、全ての答弁で確認して参考にしたわけではございません。
以上です。
○議長（松井一男君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 全ての答弁で証言を採用したわけではないという御答弁だったのですが、それでは参考とした証言と参考としなかった証言は何をもって分けられたのでしょうか。
○議長（松井一男君）
近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） お答えいたします。
申し訳ありませんが、今この場でどれがそうでどれがそうでなかったという確たる仕分けというのは、今のところ思い当たることができません。
○議長（松井一男君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 今伺ったのは、一つ一つ個別の答弁に対してどこで区切ったのかということをお聞きしたわけではなく、全体としての区切りがどこにあって、これまでの答弁の根拠とする証言とそうしない証言がどこの範囲にあったのかということをお聞きしたんです。個別の内容についてはこの後に議論するのですが、もしそうであれば答弁の根拠とされた傍聴記録の内容とこれまでの答弁は幾つか矛盾しているところがあると思います。
個別の話については、これから議論させていただきたいと思いますが、次に確定記録に対する認識について伺います。昨年の６月議会で水澤前副市長は、刑事確定訴訟記録に対する認識について、誰であれ当該司法の場以外においてこの記録内容に基づいて議論したりすることは厳に慎むべきと答弁をされました。この確定記録の取扱いに関する内容については、議会の中でも様々に議論させていただいたところです。その中で、刑事確定訴訟記録法を20年以上研究し、同法の著書などを発行している龍谷大学の福島至教授が昨年12月28日の全国紙の中でコメントされておりましたが、閲覧で得られた情報を基に議員が議会で質問するのは正当な職務行為で、議会制民主主義の立場からも望ましいとされております。さらに、福島氏はこの件に関して意見書を作成されました。今回の一般質問の事前に総務部にも提供しましたが、このように述べられております。公文書の保管や保存はなぜ必要なのか。大きくは、事後に当該行政行為の適正さを検証するために用いるからである。行政の説明責任を果たすことにも資する。このことから考えれば、保管・保存された公文書から得られた情報を用いて議員が議会で行政を監視・検証することは、選挙民から期待される望ましい行為である。刑事確定訴訟記録法に基づいて保管・保存された訴訟記録も公文書である。それを用いた議会の議員活動は、行政の説明責任を高め、民主主義社会の維持・発展を導くと述べられております。つまり専門家は、確定記録は公文書であり、それを用いて当該行政行為の適正さを検証することは、行政の説明責任を果たすことにも資すると述べられているわけであります。質問に戻りますが、先ほども述べたように、この意見書は今回の質問の事前段階で
長岡市役所に提供し、確認をしてもらいましたが、確定記録に対する認識は今でも変わらないのでしょうか。
○議長（松井一男君）
近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 昨年６月議会におきます関貴志議員の質問にお答えしたとおりでございまして、誰であれ当該司法の場以外において確定記録の内容を全て事実として議論をしたり、供述内容を基に物事の因果関係を臆測で議論するというようなことは厳に慎むべきであるというふうに考えておりまして、認識は変わりございません。
以上です。
○議長（松井一男君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 確定記録の内容を全て事実として議論したりするのは慎むべき云々という答弁を水澤前副市長がされたのですが、その後の昨年９月議会の総務委員会における関貴志議員と水澤前副市長とのやり取りの中で、関貴志議員や私が確定記録の内容を基に全て事実として議論しているわけではないということで、その辺は議論の中で水澤前副市長もお認めになられたように思います。取りあえず、今私が質問させていただいた趣旨とちょっと異なるようですので、再答弁を求めたいのですが、先ほども述べたように、この確定記録の取扱いに関しての内容は議会の中でも様々に議論させていただきました。私どもは、新潟地方検察庁に確定記録の閲覧申請を行う際に、要約すると市議会における活発な議論の参考にするためと目的について明記しているわけです。その上で許可されていることから考えると、昨年の水澤前副市長の御答弁や今の総務部長の見解は全く正当性が認められないと私は思います。昨年の６月議会の時点では、まだこの議論が熟していなかったので、百歩譲って水澤前副市長が答弁されたような見解もあるのかなと思えなくはないのですが、今この段階に来て昨年の６月議会と認識が変わっていないということであれば、私は問題があると思います。水澤前副市長が昨年述べられた内容に基づくと、議会においては行政が認めた公式見解的な事実に基づいてのみ質問をなし得ることとなると思いますが、かかる結論が非常識なのは明らかだと思います。
話が多少それましたが、福島氏はこうも述べられております。刑事訴訟法第53条第１項の本文に、何人も、被告事件の終結後、訴訟記録を閲覧することができると明記されていること、また刑事確定訴訟記録法第４条第１項本文の趣旨からすると、原則として閲覧目的の理由を問わずに、誰もが確定した刑事確定訴訟記録を閲覧できる旨保障されており、情報公開型の保障であると述べられております。これらを踏まえて再度伺いたいのは、どのような論理で慎むべきという考えに至っているのでしょうか。再答弁を求めます。
○議長（松井一男君）
近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 先ほども申しましたとおり、誰であれ当該司法の場以外で確定記録の内容を全て真実として議論したり、あるいは供述内容を基に物事の因果関係を臆測で議論するというようなことは厳に慎むべきであるというふうに私たちは考えているということでございます。
以上です。
○議長（松井一男君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 慎むべきという御答弁を頂いたのですけれども、これはちょっと議会の話になるのですが、前議長とこの取扱いについて確認をしたところ、議会の質問において確定記録の内容を用いることは問題がないということで最終的な判断を下されたところであります。つまり行政側が慎むべきとしたとしても、この本会議を主宰する議長が全く反対の見解を示されているわけですし、今の再質問の趣旨は、慎むべきというのは結論だったと思うのですが、その結論に至るまでの論理構築がどのように行われていたのかという点についてお伺いしたのですが、お答えがないようでしたので、次の質問に移ります。
次に、実態の把握について聞きます。総務部長は、公判の傍聴や判決の確認、職員への
アンケートや聞き取りによって実態の把握に努めたとしていますが、確認が取れていないということでは全然実態の把握ができていないのではないかと思います。具体的な例を挙げると、昨年３月議会で財務部長は、くじ引き削減の対応をせよという副市長の指示があったことは間違いないと認められておりますが、その手段として積算方法の複雑化まで指示をしたというところまでは確認が取れていないという答弁でございます。冒頭に述べたように、ほかにも実態について分かっているのか分かっていないのかどうなのかという点は、大変疑問に感じております。市は、これまで内部で聞き取りしてきたとしておりますが、会議録を確認しても乱数を使用したかしていないかという限定的な部分でしか聞き取りをしていないのではないかと思います。事件全体に係る聞き取り調査という点では、いまだ未着手なのではないかと考えておりますが、どの程度まで実態を把握していると認識されているのでしょうか。原因や背景だけでなく、事件の全貌まで把握したという認識でしょうか。
○議長（松井一男君）
近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） これまでの議会でいろいろと議論されておりました個別の事柄につきまして、各部長がその時々のそれぞれの段階で答えております。ですが、私の答弁は全体として実態把握に努めてきたということをこれまでも答えているものであります。
以上です。
○議長（松井一男君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 昨年の一般質問で、総務部長は起訴事実について事実かどうか逮捕された元職員２人に確認をしたという答弁がございました。その上で、これまで私と関貴志議員がこの内容について質問してきたのですが、それぞれ個別の事柄に関する質問及び答弁というのは、事件の全体から見れば極めて限定的な部分だったと思います。市として、この事件の起訴事実以外の事件の全貌について把握されているという認識かということをお聞きしましたので、再答弁を求めます。
○議長（松井一男君）
近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 市としましては、これまでも申し上げておりますけれども、まず捜査へ全面協力をしていると。当然そのときには、証拠の提出ですとか職員への事情聴取というのもありました。それはお答えしております。ほかには、裁判の傍聴ですとか第三者委員会の設置を行いまして、職員倫理あるいは入札契約制度について検討してきたということはございます。あるいは、ほかにも全職員に対する
アンケート、あるいは一部職員に対するヒアリング等々も行ってまいりまして、これらのことを踏まえて事件の背景や要因というものを確認したということでございます。それに合わせて、再発防止策を徹底して今進めているというところでございます。
以上です。
○議長（松井一男君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 これまで
アンケートや聞き取りを行ってきたというのは過程であって、その結果として市が全容をどの程度把握しているのかということをお聞きしました。これまで背景や要因の認識には努めたとおっしゃっておられますが、背景や要因というのは事件の全体から見て一部分だと思います。事件のスタートとして、背景や要因にこういうものがあったのだけれども、事件としてこういう事実関係が行われていたというところの調査を含めた全ての事実関係についてどの程度把握されているのかについてお聞きしましたので、もう一度答弁願います。
○議長（松井一男君）
近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 今ほどお答えしたとおりなのですけれども、今ほど申し上げましたことを検討あるいは確認をした中で、できる限りの範囲で実態解明を行ってきたということでございます。それで、それらを踏まえて再発防止策というのを今進めている段階でございます。
以上です。
○議長（松井一男君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 乱数使用について伺います。
乱数使用については、土木部長はこれまで、乱数という認識はなく、現場の状況に即して説明のできる範囲内と答弁をされていましたが、市がこれまでの答弁の根拠としている裁判傍聴記録によれば、元職員はくじ引き対策と称し、通常考慮しないような計算方法により容易に推測ができないようにしたと証言をされております。確定記録では乱数としています。ここまで３通りの表現が出てきているわけです。再度申し上げますが、現場の状況に即して説明のできる範囲内、通常考慮しないような計算方法、そして乱数、これらの違いについての認識を御答弁願います。
○議長（松井一男君） 中川土木部長。
〔土木部長中川信行君登壇〕
◎土木部長（中川信行君） お答えします。
確定記録や傍聴記録にはそのように書かれておりますが、平成31年４月及び令和２年６月の２度にわたり市の内部で調査した結果、現場に即した設計であったことを確認していることから、当時の土木部長はそのように答弁したものであります。
以上であります。
○議長（松井一男君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 聞き取りの結果を全て否定するわけではないのですが、冒頭にも述べましたけど、逮捕された元職員以外にも今も市役所に勤める職員の証言も多数含まれているわけです。証言と聞き取りの内容が違うからということでそうではないと判断するのは、ちょっと問題があるのかなと思います。今年３月の本会議で総務部長は、積算で現場の状況に関係のないような数値を用いるように上司から指示を受けていたことはあったとしており、今年３月の建設委員会の答弁の中でも、積算担当者の段階では使用はしなかったけれども、上司から乱数を使用せよという指示があったということはこれまでに明らかになっているわけであります。この点については、元技監は証言において乱数を使用したとしており、公判でも検察は通常考慮しない数字を用いたと指摘し、この点については争われていません。実際に積算担当者が乱数を使用したかどうかは別にして、指示をした本人が乱数を使用せよと指示したことは認めており、市の見解も今年の３月に一致いたしました。その上で建設委員会の答弁では、必ずしも不適正な指示が行われたものではないと判断しているという答弁でございます。
まずは、この指示系統について伺います。元技監から直接担当者に下りていったのか、それとも元技監、部長、課長などのようなピラミッド形に下りていったのか、改めてこの点の説明をお願いいたします。
○議長（松井一男君） 中川土木部長。
〔土木部長中川信行君登壇〕
◎土木部長（中川信行君） お答えします。
上司から課長などの管理職を通じて担当者へ指示されたものであります。
以上であります。
○議長（松井一男君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 次に、乱数使用の指示についてですが、乱数もしくは総務部長が認めているように、積算で現場の状況に関係のないような数値を用いるようにという指示があったということは、これまでの答弁で明らかになっているところであります。今年３月の建設委員会において、今考えると適正であったか不適正であったかという質問を私がしたところ、まだ明確な判断ができないので、答えられないという答弁でございました。今回は通告もしてありますので、改めて伺います。この指示はどこからどう考えても適正でないように思うのですが、この点の認識はいかがでしょうか。
○議長（松井一男君） 中川土木部長。
〔土木部長中川信行君登壇〕
◎土木部長（中川信行君） 上司からの指示は口頭による大まかなもので、設計書の複雑化をさらに進めるという趣旨で行われ、担当者もそのように受け取ったものと判断しております。結果的に担当者が行った積算を当該上司が承認し、手続が進められていることから、くじ引き削減対策として問題がない指示であったと思われます。
以上であります。
○議長（松井一男君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 今問題がなかったという御答弁だったと思うのですが、そうすると今年３月の建設委員会の答弁とちょっと矛盾するのではないかなと思います。今年３月の建設委員会では、指示どおりそれを用いると設計の妥当性について説明ができなくなるため、使わなかったという御答弁であったと思うのですが、その辺についてもう少し詳しい説明をお願いできますでしょうか。
○議長（松井一男君） 中川土木部長。
〔土木部長中川信行君登壇〕
◎土木部長（中川信行君） 担当者において、現場の状況に関係のない数値を用いると設計の妥当性について説明ができなくなるため、そのような数値は使わなかったものでございます。指示には様々な形や程度があり、一般的には指示の趣旨を酌んで対応しております。今回の指示につきましては、くじ引き削減対策としては問題のない指示であったと考えております。
以上であります。
○議長（松井一男君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 問題のない指示だったのに、実務を担当される方はそれを用いると妥当性について説明できなくなるため使わなかったということであると、今ほどの私の再質問の趣旨とちょっとかみ合わない答弁だったのかなと思います。
次の質問に進みます。くじ引き対策の説明についてであります。市の裁判傍聴記録によれば、公判の中でくじ引き対策はなぜ必要かという質問に対し元工事検査監は、副市長の指示で、通知文にも理由の記載がなかった、なぜくじ引き対策をするのか分からなかったと証言をされております。財務部長は、事件が終わった後になって、そのくじ引きの増加が受注の公平を損ねて入札における競争性の低下を招くこと、くじに外れた業者の応札意欲や積算意欲が低下していくことを併せて懸念したからと答弁されております。なぜ当時はくじ引き対策を行う理由についての説明がなかったのでしょうか。
○議長（松井一男君） 小嶋財務部長。
〔財務部長小嶋洋一君登壇〕
◎財務部長（小嶋洋一君） くじ引き対策の趣旨が浸透している中で、元工事検査監が議員がお示ししたように分からないとお答えした理由については分かりません。
以上でございます。
○議長（松井一男君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 財務部長から分からないという答弁があったのですが、そうであれば事件の全容という以上に、これまで議論させていただいてきた個別の内容についても、一部こういう部分について議論させていただいたこともあったと思いますが、そういう部分をいまだに分からない状態で再発防止策を練っていたとしても、果たしてそれが本当に実効性があるのかなと私は極めて疑問に思います。
それらを踏まえて次に、市役所内の対応についてであります。冒頭にも述べましたように、平成28年から行われた異常なくじ引き対策について、当時においても適切に対応する機会が何回かあったように思われます。先ほど乱数使用について議論させていただいたところでありますが、どの問題も問題があると分かっていながら放置されていたのであれば、やはり組織体質に問題があるというべきであります。指示が出ていた段階で止めることができなかったのだとしても、証言どおり市役所内で大問題になった段階で止めることができれば、
長岡市役所自らの手で談合を未然に防ぐこともできたのではないかと思います。これまでの議論の中で土木部長は、最低制限価格と同額で落札されている工事があることについては業者の積算技術が向上していることからあり得るということで、土木部内で問題として扱われたことはなかったと答弁をされました。しかし、裁判傍聴記録によれば、元技監は工事価格の特定はできるのかという質問に対し、できないと回答しています。元工事検査監は、まぐれでないと無理としており、要するに両者は不可能であると断言しています。最低制限価格と同額での落札が不可能であるような状況において、特定の業者が何回も連続で同額入札し、落札していたのに、それはあり得るとして問題とならなかったのも問題だと思います。不正が行われていないかという視点を持っていれば、自らの手で未然に防げたものもあったのではないかなと思います。ほかにも元工事検査監が漏えいをやめたきっかけとして市役所内で大問題になったことを理由にしています。つまり土木部長がおっしゃったように、問題として扱われたことはなかったという答弁であれば、元職員は漏えいをやめていなかったとも取れます。この点について、事前の聞き取りの際に、この証言をした元職員は財務部の職員であるため、財務部で問題になったかどうかは分からないということでございます。財務部内で問題として取り扱われたことはなかったのでしょうか。
○議長（松井一男君） 小嶋財務部長。
〔財務部長小嶋洋一君登壇〕
◎財務部長（小嶋洋一君） 元工事検査監が工事価格を教えた案件につきまして、落札結果が市役所内で問題になったという認識を証言しているということですけれども、当時の財務部におきましてどうだったかということにつきましては、特にそのような問題になったということはございませんでした。
以上でございます。
○議長（松井一男君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 先ほども申し上げたように、昨年の御答弁の中で起訴内容が事実かどうかは逮捕された職員２人に確認したにもかかわらず、それらの公判における証言に基づいてこれまで答弁をされてきているわけです。それと市の認識が違うからといって、そういうことがなかったということで終結させるというのは、私は再発防止策を練っていく上でも問題があるのかなと思います。確定記録には漏えいされた75件以上の工事がリストになっていましたが、災害復旧工事や水道工事は教えていないと元工事検査監は証言されています。なぜこれらは漏えいされなかったのでしょうか。
○議長（松井一男君） 小嶋財務部長。
〔財務部長小嶋洋一君登壇〕
◎財務部長（小嶋洋一君） お答えします。
元工事検査監の証言の意図というものは分かりません。なお、工事検査監には災害復旧工事や水道工事の審査が回らないということになっております。
以上でございます。
○議長（松井一男君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 今も質問の趣旨とかみ合わない答弁だったのかなと思いますが、漏えいの対象となった工事の区別、なぜ災害復旧工事や水道工事は教えていなかったのか、ほかの工事はなぜ教えたのかという部分、これも事件の根本的な部分にあると思います。これまでの御答弁全体を聞いてみても、全般的な調査はもちろん必要ですが、それ以上に原因を事細かに探っていって、どこに原因があったのかという点や対応は適切であったのかなど、個別の事柄について一つ一つ徹底的に究明することが私は必要であると思います。それらを丁寧に検証して、整理して体系的にまとめ上げるという基本的な姿勢が欠落していると答弁を聞いていて思いました。
次の質問に進みたいのですが、申合せの関係で次の質問に進めませんので、今の点について再答弁を求めます。
○議長（松井一男君） 小嶋財務部長。
〔財務部長小嶋洋一君登壇〕
◎財務部長（小嶋洋一君） 先ほどお答えしたとおりでございますが、元工事検査監の証言の意図は分かりません。なお、工事検査監には災害復旧工事、水道工事の設計審査は回らないということになっております。
以上でございます。
○議長（松井一男君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 次に、市が発注した新築工事の監理委託について質問いたします。
この質問を行うに当たり、当市より平成30年に発注された消委第１号中之島出張所新築工事監理委託を事例に挙げます。事例に挙げたような工事を行う場合、建築基準法第２条、第５条による工事監理者を定めることとされております。工事監理の定義については、建築士法第２条第８項によれば、「その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認することをいう」とされております。また、それとは別に、当市発注の新築工事は長岡市建設工事請負基準約款に従って、市職員である監督員を設置します。設置しない場合もあるようですが、設置する場合の監督員の権限は、同約款第10条に定められております。質問は、さきに述べた事例である中之島出張所新築工事監理委託に係る一連の処理から当市における手続上の問題、市行政としての仕事の進め方についてただすものであります。
質問に入ります。事例に挙げた中之島出張所新築工事監理委託に関して、当市に保管されている公文書によれば、執行伺決裁日、質問回答書、見積書及び再見積書、不調となった見積調書、見積りの締切り日時及び開札日時、これらの日付が全て９月３日となっております。まず最初に、今述べた項目について全て９月３日の１日で処理するのは実務上可能なのでしょうか。この点の見解を伺います。
○議長（松井一男君） 小嶋財務部長。
〔財務部長小嶋洋一君登壇〕
◎財務部長（小嶋洋一君） 長岡市は、監理委託契約日につきましては、慣例として工事契約日に合わせております。このことから、御紹介いただいたような見積書などの提出日につきましては９月３日というふうに１日に合わせております。ですので、事務処理上１日に合わせることは可能であり、そういうふうに合わせているということで御理解いただきたいと思います。
以上であります。
○議長（松井一男君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 今の御答弁の中で、日付を合わせて行われているということでありますが、私もこの点については百歩譲って両者が合意していれば、好ましくはありませんが、便宜上あり得る話だと思います。しかし、今回の件で言えば、入札した業者は日付の変更について何も知らされていなかったということであります。事前の聞き取りの中でもいろいろと協議させていただいたのですが、こういった書類上の日付の修正については、たとえ入札した側への確認や承諾がなかったとしても従来から行われているという理解でよろしいでしょうか。
○議長（松井一男君） 小嶋財務部長。
〔財務部長小嶋洋一君登壇〕
◎財務部長（小嶋洋一君） お答えいたします。
契約でございますので、当然相手方と合意をして契約に至るというプロセスを必ず踏んでおります。ただ、このたび御紹介いただいている件は契約に至っていないという結果になっております。
以上でございます。
○議長（松井一男君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 今の御答弁を聞くと、契約に至っていなければ、当市の保管される公文書の日付は全て市役所側の都合のいい日時にしてもいいような答弁だと受け取れます。先ほど述べたうちの見積り日時についても確認しますが、この見積り日時はいつだったのでしょうか。
○議長（松井一男君） 小嶋財務部長。
〔財務部長小嶋洋一君登壇〕
◎財務部長（小嶋洋一君） 実際の見積り合わせをした日時でございますが、９月20日の午後２時でございます。
以上でございます。
○議長（松井一男君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 では、なぜ見積り合わせの書類を９月３日にそろえる必要があったのでしょうか。
○議長（松井一男君） 小嶋財務部長。
〔財務部長小嶋洋一君登壇〕
◎財務部長（小嶋洋一君） お答えいたします。
見積り合わせの日を９月３日にした理由につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、慣例として工事の監理委託契約日を工事契約日に合わせるということをやっておるために合わせているということでございます。
以上でございます。
○議長（松井一男君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 次に、入札日についてですが、この工事においては請負工事の入札日が９月３日、監理委託の入札日が９月20日と17日間離れています。入札日が離れていることは望ましくないと考えますが、17日間も離れてしまった理由は何でしょうか。
○議長（松井一男君） 小嶋財務部長。
〔財務部長小嶋洋一君登壇〕
◎財務部長（小嶋洋一君） お答えいたします。
９月３日の建築本体の契約日から９月20日の監理委託の見積り合わせ日までの期間があったということにつきましては、見積りの提出業者の意向を踏まえまして必要な期間を取らせていただいたということでございます。
以上でございます。
○議長（松井一男君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 次に、当市から発注される新築工事の工事監理者について質問します。
先に施工業者が決まった場合、遅滞なく工事監理者を定めることとされているということであります。遅滞なくとされておりますが、施工業者が決まった後、工事監理者はいつまでに決定すればよいものなのでしょうか。
○議長（松井一男君） 若月
都市整備部長。
〔
都市整備部長若月和浩君登壇〕
◎
都市整備部長（若月和浩君） 建築基準法では、実際に現場で工事に着手するまでに工事監理者を定める必要があり、本件ではくいの打ち込み開始が10月４日でしたので、９月27日に工事監理者の届出を行っております。
○議長（松井一男君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 次に、燃やすごみの収集方法について、分割方式で質問をします。
ごみの分別収集の方法については、２年前の令和元年９月議会においても一般質問させてもらいましたが、当市では燃やすごみの収集日が週１回であり、多くの市民、特に若手の市民が負担と感じられているようです。環境部の職員と何度か話をさせていただきましたが、燃やすごみの収集を週２回実施することについては課題も多く、大変難しい問題であるということも理解しております。しかし、私自身10年近く長岡市を離れ、別の自治体で暮らしておりましたが、当市にＵターンして帰ってきたときに、燃やすごみの収集日が週に１度しかないことを知り、愕然といたしました。週に１回しかない燃やすごみの日に何らかの理由でごみを出すことができなければ、２週間分の燃やすごみがたまります。
コロナ禍で外出を控え、平時に比べごみがたまるので、週１回では大変厳しいという声も聞きます。私は、このごみの収集問題については、長岡市特有の大きな課題であると考え、何らかの手段を講じる必要があると強く感じております。
質問に入りますが、燃やすごみの収集日を直ちに週３回にするのは難しくとも、週２回は必要と感じられている若手の市民が多いと感じます。そこで、現在行っております燃やすごみの収集を週１回実施していることの効果と、燃やすごみの収集を週２回実施する場合の課題について伺います。
次に、２年前の令和元年９月議会では、燃やすごみのさらなる減量も含めて市民の皆様の御意見をしっかりと伺いながら、さらに効率的な収集となるよう努力していくという御答弁がございました。また、燃やすごみの収集日が少ないと感じられている市民の負担感の軽減に努めるという答弁がございましたが、燃やすごみの効率的な収集や負担感を感じている市民の負担感軽減にどのように努められてきたのかを伺います。
○議長（松井一男君） 相田環境部長。
〔環境部長相田和規君登壇〕
◎環境部長（相田和規君） 燃やすごみの収集方法について、初めに現在の収集方法による効果と、回数を増やした場合の課題についてお答えをいたします。
まず、効果についてお答えをいたします。本市では、地球温暖化防止対策や環境に優しい循環型社会の実現に向けて、平成25年度から生ごみを分別収集して資源化する取組を始め、燃やすごみの収集を週１回といたしました。今では、市民の皆様方からの御協力でこれまで燃やすごみとして廃棄されてきた資源ごみをしっかりと分別していただき、この取組が市民の生活習慣として定着してきております。また、市民の皆様からの苦情はほとんどございません。現在の収集方法により、主に４つの効果を上げているものと認識しております。１つ目は、分別収集した生ごみをバイオガス化して発電利用することにより、これまでのトータルで約1,860万キロワットアワーを発電いたしました。これは、一般家庭の年間消費量の約4,570世帯分になります。さらに、発電した電力のうち、これまでのトータルで1,490万キロワットアワーを売電いたしました。これにより、約２億6,500万円の財政効果がありました。２つ目は、二酸化炭素の排出量の削減であります。年間の平均では約630トン、これまでのトータルでは約4,460トンの二酸化炭素の削減につながっております。３つ目は、今まで燃やすごみに含まれていた生ごみや古紙、プラスチック等を資源ごみとして分別することでごみの量が減少したことであります。分別収集を開始する前の平成24年度と比較いたしまして、燃やすごみの量は年間平均で約２割減少し、トータルで約８万4,600トンを削減いたしました。これは、本市における１年間のごみの総排出量に相当いたします。４つ目は、焼却施設の削減と最終処分場の寿命が延びることであります。燃やすごみの減少によりまして、栃尾地域の焼却施設の廃止が実現したほか、ごみを燃やした後の焼却灰が年間平均で約１割減少したことにより、最終処分場の延命につながっております。
次に、課題についてお答えをいたします。燃やすごみの収集日を週２回にした場合、今ほど申し上げました４つの効果が薄れてしまうことが懸念されます。また、燃やすごみの収集日を１日増やす場合、年間約１億6,000万円の収集経費が増え、現在の収集方法が定着している中で市民の方々の理解を得ることは困難と考えております。本市といたしましては、ごみの減量とリサイクルに御協力いただいております市民の皆様に深く感謝申し上げるとともに、市民協働によるさらなる減量とごみ処理経費の削減の取組を進めていくことで、循環型社会の形成に寄与してまいりたいと考えております。
次に、燃やすごみの効率的な収集と負担軽減についてお答えをいたします。議員から御指摘を頂いております若い世代の方々に向けた対応といたしましては、３つの取組を行ってまいりました。１つ目は、長岡市公式ＬＩＮＥを活用したごみ収集日をお知らせするシステムを令和２年10月から導入いたしました。２つ目は、市外から転入されてきた方々に対して、ごみの減量とリサイクルの取組に関するチラシを転入時にお渡しして丁寧に説明をし、生ごみの分別収集と燃やすごみの週１回の収集について御理解と御協力をお願いしております。３つ目は、３歳までの
子育て世代の支援として家庭用ごみ袋等を無償で交付しております。さらに、紙おむつの収集については、燃やすごみの日と生ごみの日と合わせて週３回行っております。今後とも市民の皆様が燃やすごみの収集回数を負担と感じることなく、ごみの減量とリサイクルの意義や効果について丁寧に説明をしてまいります。また、持続可能な循環型社会の形成に向けて燃やすごみの効率的な収集と負担軽減について、引き続き情報発信に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
────────────────────────
○議長（松井一男君） この際、20分程度休憩いたします。
午後２時５３分休憩
────────────────────────
午後３時１５分開議
○議長（松井一男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────────────
〔
柏崎刈羽原発の再稼働問題について〕
○議長（松井一男君） 次の質問に移ります。
柏崎刈羽原発の再稼働問題について、関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 関貴志でございます。
柏崎刈羽原発の再稼働問題について、一問一答方式にて質問を行います。
質問するに当たり、この再稼働問題に関する国・県、事業者及び長岡市の基本的な姿勢をまず申し上げたいと思います。国は、新規制基準に合格した原発は、地元同意を得て再稼働するとしておりますが、地元の範囲は示しておりません。そして、
柏崎刈羽原発は国の新規制基準に既に合格しております。ただ、本年に入ってから様々な不祥事がありまして、これから規制委員会のさらなる調査、検証が入るという状況であります。事業者である東京電力は、
柏崎刈羽原発６、７号機を新潟県、柏崎市、刈羽村の同意を得た上で再稼働を目指しています。新潟県は、福島原発事故の原因などの３つの検証を行った上で、知事が再稼働の是非を判断し、県民の信を問うことになっております。立地自治体である柏崎市と刈羽村以外の自治体、長岡市はそれ以外の自治体に入るわけですけれども、その意見は知事が取りまとめを行うことになっております。しかし、県が設置をしている３つの検証委員会の人事に対して、いろんな批判が今ありまして、果たしてしっかりと県の検証が行われるのかという疑問も呈されているところであります。こういった状況で、長岡市は福島原発事故直後のときは原発に対して100％の安全を求める姿勢だ、市民の安全・安心を守るためには終始一貫して
柏崎刈羽原発が確実に、絶対に安全であること、100％の安全を目指していくべきということについては何らの揺らぎも変更もないと、非常に強い意思を表明しておりました。しかし、現在ではこの100％の安全を求めるという言い方は聞かれなくなっております。現在は、今の磯田市長が市長選に臨むに当たって、市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきではないと２度の市長選で公約をされております。しかしながら、再稼働に際しての長岡市の事前了解権は必要ないと表明をされておりまして、果たしてこの公約が実現されるのか疑問が残ります。
それでは、質問に移ります。まずは、
アンケート調査についてであります。柏崎刈羽原子力発電所30キロ圏内議員研究会、略称でＵＰＺ議員研究会と言いますけれども、この研究会が昨年発足いたしました。当長岡市議会からも私を含めて６人の議員が参加をしておりますが、このＵＰＺ議員研究会が柏崎刈羽原子力発電所の30キロ圏内を含む自治体の住民の意向調査を本年４月に行いました。これは、専門の調査会社に委託したものであります。無作為抽出した電話番号へ通話をする、いわゆるＲＤＤ方式と呼ばれる調査であります。この類いの調査は、1,000サンプルであれば信頼性は確保されるということでありまして、今回行った調査は1,013人のサンプルで調査が行われました。この結果について、原子力安全対策室には事前にお渡ししてありますけれども、どのように受け止めておられるのかをお聞きします。
１つ目に、事前了解権について伺っております。「事前了解権が必要だ」と回答した比率は81.4％、８割を超えました。全体で1,000を超えるサンプル数で、長岡市は363のサンプルですけれども、長岡市に限れば85.1％という全体の平均よりも高い回答になっております。多くの住民がこの事前了解権が必要だと考えているということが明らかになったわけでありますが、この結果についてどのように受け止めるか、まずお伺いをいたします。
○議長（松井一男君） 星
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 事前了解権についての
アンケート調査の結果８割が必要だということについての認識の御質問でした。ＵＰＺ議員研究会が実施された住民
アンケートの結果につきましては、
柏崎刈羽原発における所員のＩＤカードの不正使用、そして安全対策工事の一部未完了、核物質防護設備機能の一部喪失など、相次ぐ不適切事案の発生に対する住民の不安がこのような形で表れたのではないかというふうに受け止めております。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 大変高い比率で事前了解権が必要だという方がおられるわけであります。今の答弁の中で、東電の相次ぐ不祥事に対して不安を抱えている住民の方という背景まで述べていただきました。冒頭に申し上げましたように、磯田市長は市民の不安が解消されない限り再稼働すべきでないという公約ですので、その不安が大変高まっているということは大変重大な状況じゃないかと思っているわけであります。
２つ目の質問でありますが、この調査で避難計画についても何点か聞いています。具体的には、３つの結果について市の受け止め、認識をお伺いしたいと思います。まず１つは、30キロ圏内の自治体が原発事故に備えた避難計画をつくることになっているわけですけれども、これを知っていたかという質問に対して、「知っていた」との回答が52.3％と、約半数の方しか御存じなかった。それから、万が一原発で重大な事故が起こった場合に、30キロ圏内の自治体はまずは屋内退避ということになっていますが、このまずは屋内退避をするということを知っていたかという質問に対して、これは先ほどの避難計画の質問よりも比率は大きいのですけれども、「知っていた」という方は61.5％、約６割の方が知っていたということです。それから、自然災害と原発事故が同時に発生した場合に安全に避難できると思うかという問いもあり、「安全に避難できると思う」と答えた方は僅か７％、１割にも達しないということです。これまでも議論してきましたけれども、本当に実効性のある避難計画が作成できるのかということも含めて不安に思っていられるのではないかという想像もできるわけですが、まずは今申し上げましたこの３点について、長岡市としてどのように受け止めていられるかお聞かせください。
○議長（松井一男君） 星
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 事故の際、まず屋内退避をすることを知っていたという
アンケート結果が65％ほどであったことについては、多くの方に屋内退避を覚えていただいているというふうに受け止めておりまして、今後もより一層市民周知の取組を強化してまいりたいと考えております。
また、自然災害と原子力事故が同時に起きた際、避難できると思わないという結果が約６割以上であったということにつきましては、市民の皆さんの不安が率直に反映したものというふうに受け止めております。一方、避難計画を作成することを知っている方が約半数だったことにつきましては、私どもといたしましては避難計画の詳細まで市民の皆さんに知っていただくことより、まずは屋内退避、それから避難は放射線量の高い区域のみという万一原子力災害が起きたときの基本的な行動を理解していただくことが何より大切だというふうに考えております。避難計画の作成についての市民の皆さんの認識についての受け止めというのは特にございません。
以上です。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 今の答弁でちょっと数字が違うのかなと思っていますが、屋内退避を知っていたという方は全体で６割強、それから長岡市に限っても約65％ということで、ここは合っていると思うのですけれども、自然災害と原発事故が同時に発生した場合、安全に避難できると思うかという問いについて、「安全に避難できると思う」という方は７％しかおられない。長岡市に限っては5.5％ですけれども、さっき６割ということで答弁があったと思うので、複合災害の場合、安全に避難できると思う方は７％だという前提でもう一度見解を伺いたいと思います。
再答弁の前に、ちょっと説明させていただきますと、我々の研究会としては、分析をした結果、避難計画の法的位置づけや内容といった概要については、住民に浸透しているとは言いがたいのではないかというふうに総括をしております。また、先ほどの答弁にもありましたけれども、住民の方は大変不安を感じているわけでありまして、そして屋内退避について知っていた方が６割というのを高いと見るか低いと見るかは微妙なところだと思いますけれども、屋内退避を理解されていない方が４割程度おられるわけです。不安を感じ、なおかつまず屋内退避だということが分かっていられないとすると、原発の重大事故が起きて５キロ圏内の方がいよいよ避難ですよというような状況になった場合に、もう屋内退避ができなくて我先にと避難を始めてしまう住民の方も出てくるのではないかと。つまり各自治体でつくる避難計画は統制が取れなくなる、５キロ圏内の速やかな避難にも影響する可能性も今回の
アンケート結果から我々は読み取っているわけであります。そこまでの答弁を求めるわけじゃないのですが、「安全に避難できると思う」という方は７％だったということが結果ですので、その結果に対する見解について再答弁を求めたいと思います。
○議長（松井一男君） 星
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 先ほどお答えしたのは、自然災害と原子力事故が同時に起きた際、安全に避難できると思いますかという問いに対して、「そう思わない」というお答えをした方が約６割以上いたということでございます。そして、避難計画につきましては、長岡市は避難計画そのものを市民の皆さんに周知してきたわけではございません。避難計画には、避難に関わるあらゆる詳細な部分を記載した計画でございまして、例えば計画の目的や基本方針、基本事項、防護措置、それからモニタリングなど、様々なものを記載したものでございます。対しまして、市民の皆さんに知っていただきたいというのが、まずは屋内退避だという基本行動、それから先ほど申し上げた放射線量の高い区域のみ避難を実施するだとか、基本の避難先はこちらですといったことを掲載した市民向けパンフレットをつくって市民の皆さんに周知を図っております。したがいまして、先ほどの屋内退避が非常に高い認識率であったことというのは、この市のパンフレットを中心とした普及啓発の取組がある程度の効果があったというふうに私どもとしては受け止めております。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 同じ問いに対してお答えいただいたというのは分かりましたけれども、私がお伺いしたのは、自然災害と原発事故が同時に発生したら安全に避難できると思うかという問いに、「できると思う」という方は７％だったことに対して見解を求めたわけでありまして、安全に避難できると思いますかと、「そう思わない」という65％に対する見解ではなく、要はちゃんと避難できると思う人は１割以下なんだという現状に関してどのようにお考えかとお尋ねしましたので、再答弁をお願いしたいと思います。
○議長（松井一男君） 星
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 今お聞きになったことについての受け止めというのは、いずれも変わっておりません。市民の皆さんの不安が率直に反映した結果だというふうに受け止めております。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 次の質問に進みたいと思いますが、今事前了解権についてと避難計画についての見解をそれぞれ頂いて、ちょっと一部擦れ違っているところもあるようですけれども、それも踏まえて以下質問をさせていただきたいと思います。
まず、避難計画についてです。１つ目として市民への周知について。先ほど答弁がありましたこの屋内退避を知っていた方が６割程度ということを十分周知がされていると見るのか、まだと見るのか、私はちょっと微妙な数字かなというふうに個人的には思っています。30キロ圏内の自治体は原発事故に備えて避難計画をつくることを知っていましたかという別の質問に対しては、約半数の人しか知らない。当然細かい避難計画を知っていますかという問いではないわけです。避難計画という、大ざっぱと言うとあれですけど、このたび計画をつくることになったけれども、その事実を知っていますかという問いでありまして、細かい避難計画を知っていますかと聞いているわけではありません。この避難計画への理解が不足をしていた場合は、再稼働に対する不安や是非に対する市民の判断が正確に反映されない可能性が出てくると思いますし、先ほど申し上げましたように、避難計画の統制そのものが取れなくなるという可能性もあるわけであります。したがって、笠井議員も趣旨としては同じような質問を昨日されたかと思いますけれども、今後の市民への周知が重要な課題として浮き出てきたのではないかと思っているのですが、この避難計画の市民への周知について、この
アンケート結果を踏まえてどのように考えているかお聞かせください。
○議長（松井一男君） 星
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 屋内退避などの原子力災害時の基本行動を示した避難計画が市民の皆さんから広く認知されることは、万が一の事故から身を守るために有効であるというふうに考えております。しかしながら、一般市民の皆さんが避難計画の詳細を理解することはなかなか難しいのではないかと思われまして、むしろ万一原子力災害が起きたときに取っていただきたい基本的な行動であります、まずは屋内退避、そして避難は放射線量の高い区域のみといったことをまずは理解していただくことが最も重要であると考えております。そのために市民向けパンフレットを作成し、普及啓発の取組に活用しております。もちろん、さらに理解を深めていただくことも大切であるというように考えておりますので、繰り返しになりますが、今後も出前講座や原子力防災訓練などの様々な機会を通じ、市民の方々への普及啓発により一層努めてまいりたいと考えております。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 この避難計画の詳細について知っているか知っていないかと何度も申し上げますけど、我々はそれを問うたわけではないんです。避難計画をつくること、いわゆる策定義務を負ったということを知っていますかというその大枠の質問をしたわけであります。これがなぜ重要かというと、いわゆる避難計画の策定義務を負ったということは、原発を再稼働して重大事故になったときに屋内退避なのか他の自治体に逃げるのかは別にして、いわゆる避難をする必要が出てくるという義務を負った住民として、じゃあこの原発の再稼働にどのように向き合っていくべきなのかということにつながってくるベースの話です。いわゆる先ほど申し上げました避難計画の法的位置づけや、内容といってもそんな細かい内容じゃないですけれども、やっぱりこういうことについてはしっかりと住民が知った上で今後原発の再稼働に向き合っていく必要があると私は思っております。
次の質問は、市民感情についてであります。これは、今年３月議会の一般質問でもお聞きしました。現在決まっている再稼働手続によって、仮に
柏崎刈羽原発が再稼働した場合ということですけれども、その場合は新潟県と柏崎市と刈羽村が再稼働に賛成をして再稼働ということになります。その際に、長岡市は県知事に対して再稼働がいいかどうかという意見を言うことに今なっているかと思うのですが、仮に長岡市が市民の不安が解消されていないから反対だと言っても、再稼働する可能性があるというのが現在の枠組みであります。そうなった場合、そして事故に至った場合に、長岡市としては反対したのに、賛成をした５キロ圏内の方に先に避難していただくために屋内退避という側面もあるわけです。こういうことでは、先ほどから申し上げているようにしっかりとルールに従って、事前の避難計画に従って屋内退避をしていただくという動機づけの意味では非常に弱くなってくるだろうということで、そういう市民感情があると思うけれども、どうなんだろうと３月議会で聞いたわけです。これについては、しっかりした答弁を頂けなかったと思っているので、こういう市民感情が現在のところ想定されますが、それに対しての認識について再度お伺いしたいと思います。
○議長（松井一男君） 星
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 今年３月議会でもお答えいたしましたが、国の原子力災害対策指針では、当市を含む30キロ圏内の区域はまずは屋内退避を行うこととされておりまして、防災面の備えから必要なものでございます。これは、距離に応じて被曝リスクが異なるもので、30キロ圏内は５キロ圏内より被曝リスクが低いことがまずあります。さらに、気体状の放射性物質が大気中を雲のような固まりとなって流れる現象、いわゆる放射性プルームによる被曝リスクを避けるため、屋内退避するものでございます。３月定例会の一般質問で議員から発言がございましたけれども、５キロ圏内の人から先に避難していただくために長岡市民は自宅で待機、あるいは距離の近い方はリスクが大きいから優先的に避難、さらに先に５キロ圏内の方から避難していただくことに５キロから30キロ圏域の方は協力しなければいけないということではございません。くどいようですが、そこだけは申し上げておきたいと思います。引き続き出前講座などの機会を通じまして、屋内退避をはじめとした原子力災害時の基本の行動について、市民の皆さんの理解促進に取り組んでまいります。
以上です。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 ただいまの答弁の中で、30キロ圏内の方がまず屋内退避をする理由について、５キロ圏内との連携という要素はないんだという答弁だったと思います。私の認識としては、５キロ圏内の方を優先するためだけの理由で屋内退避になっているとは私も認識はしておりません。それ以外にも先ほどおっしゃったように放射性プルームの問題等々があって、総合的にまずは屋内退避というふうに決まっていると認識をしておりますが、その中の１つの要素としてまず５キロ圏内の方から速やかに避難をしていただくということがあるのだろうと私は思います。再度確認ですけれども、長岡に限らず30キロ圏域がまずは屋内退避ということは、５キロ圏内の方は距離が近くてリスクが高いからまず逃げていただこうと、そのためだという要素は全くないということでよろしいですか。確認させてください。
○議長（松井一男君） 星
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 今ほどの御質問の中でもありましたけれども、全くないのかとかということではなくて、本来このＵＰＺ、30キロ圏内の基本的な防護行動は、先ほど申し上げた理屈で成り立っております。それをやることによって、５キロ圏内の方の避難がスムーズになる要因もあるとは考えますが、主としてそもそもなぜ屋内退避をするのかというところについては、先ほど申し上げましたとおりでございます。
以上です。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 基本的なところを議論したいのですけど、ちょっと時間もないので、次の項目に移らせていただきます。再質問と重なったので、通告した質問を１つ飛ばさせていただきまして、中項目３つ目の再稼働の是非に対する市の判断についてお伺いいたします。
まず、長岡市としては再稼働の是非について、いずれかの段階で国の審査が終わり、県の検証も終わって、知事が判断する前にという答弁が今まであったかと思うのですけれども、そのタイミングで長岡市長が是非の判断を知事に伝えるということに今現在なっているんじゃないかと思います。長岡市として再稼働の是非を判断する場合、これまでの議論ですと何をもって再稼働に賛成なのか反対なのかという判断基準としては、市長の公約である市民の不安が解消されているかどうかというのは、今までも１つの要素としてあったと思います。それから、長岡市としては国の審査、それから事業者の説明をうのみにせずに長岡市独自で安全性をしっかりと検証して判断するということでありましたので、この安全性についてもしっかりと判断をするということだと思います。今年に入ってからこの議会での様々な議論に私も参加させてもらっていますけれども、その議論を踏まえると、今までの市民の不安が解消されているか、それから安全性がしっかり確保されているかという観点に、東電の事業者としての適格性を安全性の中に含めるという考え方もあるわけですけれども、適格性についても判断をするということで今年３月議会では表明がありました。それから、避難計画についても果たして豪雪時でも安全に避難できるのかという問題が浮上しております。これまでの議会での議論を踏まえると、私は市が判断することについては市民の不安解消、それから安全性や適格性、そして避難計画の実効性の４つの視点、プラスアルファがあるのかも分かりませんが、こういう判断基準で最終的に市は判断されるのかなと受け止めているところです。長岡市は最終的に判断するときに、現在どのような判断要素で判断をすることになっておるのかお聞かせください。
○議長（松井一男君） 星
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） このたびの
柏崎刈羽原発における一連の不適切事案を受けまして、原子力規制庁による追加検査が行われています。そして、県の検証においても厳しい議論が行われております。これまで何度も繰り返しお答えしておりますけれども、それらの結果が全部出そろってからその内容をしっかり理解し、冷静に判断してまいりたいと考えております。具体的な要素というところはどこを指すのかについては、私はちょっと分からなかったのですけれども、基本的には国の審査項目、県の検証項目、さらに国の追加検査の部分もございます。こういった項目をできるだけ理解に努め、そして冷静に判断してまいりたいと。今、国の追加検査、県の検証が続いておる最中ですので、さらに踏み込んだ再稼働の議論はまだできる状況ではないということは申し上げておきます。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 今の答弁は、私の質問に関してしっかり答えていただいていないと思うのですが、それでも答弁からにじみ出てくるのは、安全性と適格性は恐らく判断されるのかなという感触を今持ちました。そこで、再度確認させていただきたいのですが、市民の不安が解消されていないか、されているかどうかというのは、公約からすると大問題です。これは、大きな要素として判断しなきゃいけないと思いますし、避難計画の実効性について言うと、これは国のほうでは実効性の審査がないわけでありますので、これらのことを今市民の不安が解消されているかということ、避難計画の実効性を現時点で明言できないというのは何か理由があるのですか。この２つは、私はこれまでの長岡市の姿勢からすると、当然これは判断するときに織り込むべき項目だと思うのですが、これが今の答弁の中では触れられていなかった。現段階では言えないというような答弁だったと思うのですけれども、別に言えない理由が現段階においてあるようには思えないのですが、長岡市としては市民の不安解消、それから避難計画の実効性については、最終的に再稼働の是非を判断するときには当然考えますと現時点で言っても支障ないと思うのですが、言えない理由は何かございますでしょうか。
○議長（松井一男君） 星
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 今ほどの私の答弁でその部分が不足しておりました。当然原発の安全性、そしてもう一方の安全の柱であります原子力防災 避難の部分をしっかり見ていくということには変わりありません。
以上です。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 市民の不安の解消も触れられていなかったですけど、恐らくこれも公約ですから、当然ちゃんと考えるということだろうと受け止めて次の質問に進みます。
次に、適格性の判断についてでございます。今年３月議会でこの適格性を長岡市としても判断すると明言をされました。市長は、現在の東京電力には適格性はないというところまで踏み込んで発言をされた。説明がありましてこの発言というのは、市民の気持ちを代弁する、あるいは原発事業者にもっと高い危機意識を持ってもらいたいという強いメッセージが込められているとのことでありました。適格性については、私はもう随分前から長岡市としてしっかりと判断すべきだと言ってきましたので、ここへ来て長岡市として適格性を判断すると表明されたのは、遅きに失した感はありますけれども、私としては歓迎するところであります。
そこで、今まで適格性についてはなかなか議論が進んでこなかったわけなので、まず基本的なところとして、長岡市として事業者の適格性を判断するわけですが、その適格性の定義、適格性とは何のことを適格性というふうに考えておられるのかをお聞かせください。
○議長（松井一男君） 星
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 適格性についての御質問です。平成29年度、国の新規制基準適合性審査におきまして事業者が福島第一原発事故を起こした当事者であることを踏まえまして、東京電力が原子力発電所を設置、運転する適格性を有するかどうかにつき審査されることになったわけです。この適格性の確認というのは、発電用原子炉を設置するために必要な技術的能力、運転を的確に遂行するに足りる技術的能力に係る審査の一環として行ったものでございます。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 私は、国がなぜ適格性の審査をしたかという理由を問うたのではなくて、長岡市はこれから東京電力の適格性を判断すると今年３月議会で表明されたわけなので、適格性とはどういうことを言うのか、いわゆる適格性の定義を聞かせていただきたいのでありますので、再答弁をお願いします。
○議長（松井一男君） 星
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 適格性についての再質問でございます。一言で言えば、原子力発電所を設置、運転する能力のことをいいます。そこには技術的能力もございますし、最近要望いたしました企業風土、安全文化を含む適格性というものも入ってございます。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 企業風土、安全文化という御説明が今ありまして、私も適格性というとそういった類いの言葉に収れんされるのだろうというふうに思っております。私自身は、平成26年ぐらいからこの安全文化や企業風土という言葉も用いながら、長岡市として東京電力の、当時は適格性という用語は一般的でなかったので、私は安全文化や企業風土、それから組織マネジメントという見地から評価すべきだと言ってきたものでありますので、これまでの答弁との整合性もちょっと疑問に思うところはあるのですが、時間の関係で次の質問に進みます。
今まで再三申し上げましたように、私は何度も何度もこのいわゆる適格性を判断すべきだと、適格性という言葉が原発審査に出てくる前から申し上げているわけであります。平成28年当時は組織体制については判断しないというふうな答弁でありましたし、それ以降は研究しますという答弁が続いてきたわけでありまして、この前の３月議会で判断しますと、ようやくそういう決断をしていただいたかと思います。そうすると、これまでの答弁を考えると、いつ適格性を判断することにしたのか。当初は判断しないと言っていて、途中から研究しますということになっていたわけで、この前の３月議会では判断しますと、判断しますとしたこと自体は評価するわけですけれども、いつの時点で長岡市として東京電力の適格性を判断するというふうに決められたのか、判断の時期をお聞かせください。
○議長（松井一男君） 星
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 平成28年度以前は、マネジメントについて判断するべきという議員の質問に対し、組織マネジメントについて判断することは市の業務としてなじまない、難しいと答弁しておりました。まずは所管庁である国がするべきという答弁をさせていただいたところです。そして、平成29年度、国の新規制基準適合性審査において、事業者が福島第一原発事故を起こした当事者であることを踏まえ、東京電力が原発を設置、運転する適格性を有するかどうかについて審査されることになったわけです。さらに、県の技術委員会においても原子力規制委員会における適格性の判断が妥当であるか議論しております。これらの動きを踏まえまして、当時原子力発電所を設置、運転する技術的能力を有するかどうかの適格性の判断につきまして、市としては研究を深めるというお答えをさせていただいたところです。これが平成29年12月議会、そして平成30年９月議会の２回させていただきました。さらに、御承知のとおり今般の
柏崎刈羽原発におきます一連の不適切事案の発生によりまして、住民の中に不安が高まり、そういう状況もあって磯田市長の呼びかけで６年ぶりに県内市町村長が参加する形で市町村研究会が開催されました。この中で企業風土や安全文化を含んだ原子力事業者としての適格性の再評価に対する市町村長からの相次ぐ要望に対して、原子力規制庁は組織風土や各セキュリティ文化を丁寧に検査で確認する、それを踏まえて仮に何かあれば別の形で追加検査も実施していくという回答がございました。これらのやり取りを踏まえまして、最終的に原子力規制委員会と県知事に対し、企業風土や安全文化を含んだ原子力事業者としての適格性について再評価と検証を県内市町村長の連名で要望したものでございます。したがいまして、今年３月議会で適格性を判断するというふうに申し上げたのは、今般の不適切事案の連続発生による住民の不安が一層高まっている状況を踏まえて、市としては必要だというふうに判断したものでございます。いずれにしましても、企業風土や安全文化を含んだ原子力事業者としての適格性につきましては、国の追加検査、県の検証の結果を踏まえまして判断してまいりたいと考えております。さらに、今後も引き続き国・県の動向を注視しまして、国・県、事業者に対して言うべきことはしっかり伝えるなど、適切に対応してまいります。
以上です。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 時期については、今分かりました。そういうことがあって決めたということで理解させていただきました。
次の質問に移ります。事前了解権についてであります。冒頭に申し上げました
アンケート結果でも大変多くの住民が事前了解権は必要だと言っております。そして、今年３月議会で長岡市としては
柏崎刈羽原発の徹底した安全対策を厳しく求めてきたと、それからあらゆる機会を通じ、主張すべきことは国・県、事業者にしっかりと主張していくんだという決意も述べられたわけであります。しかし、これまでも安全対策を厳しく求めてきて、主張すべきは主張してきたけれども、残念ながら今年に入ってから様々な不祥事が出てきたわけであります。長岡市が厳しく求めてもそれが果たして実現するのかどうかは、もう既に分からない状態になっていると思います。そもそも東京電力は2002年に原発のトラブル隠し事件を起こしまして、当時の社長や会長は辞任しているという大きな事件があって、そこから約20年、それから福島原発事故から10年、果たして本当にこの組織がしっかり変わったのかということになると非常に疑問に思わざるを得ないわけであります。今後とも長岡市が厳しく求めていったとしても、果たしてしっかりとした組織体質、企業風土、安全文化が確立するのか、これには大きな疑問を抱かざるを得ないという状態だと思います。
そこで、長岡市が幾ら強く主張してもそれが実現するかどうか分からないということになると、先ほどの
アンケート結果を踏まえまして、やはり長岡市としては事前了解権をしっかりと確保して、その上で長岡市の主張した、求めたものが実現しなかった場合は、事前了解権を行使して再稼働を止めるということに踏み込む必要があるんじゃないかと思います。これまでは事前了解権は必要なしという表明をされておりますけど、今年に入ってからの不祥事も、それから
アンケート結果も踏まえまして、事前了解権の獲得に向かうべきじゃないかと思いますが、改めて御見解を賜りたいと思います。
○議長（松井一男君） 星
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） ＵＰＺ議員研究会が実施されました住民
アンケートの結果は、
柏崎刈羽原発に対する住民の不安をこのような形で示したというふうに認識しております。そして、市民や議会の意向を踏まえた市の意見を広域自治体である県にしっかりと意思表示していきますというのはこれまでも繰り返し答弁させていただいたところです。私どもとしましては、議員がおっしゃるような手法ではなく、知事が原発の再稼働に対する周辺自治体の事前同意について、広域自治体として県が立地自治体以外の自治体の意向を取りまとめ、意思表示を行うというふうに発言されておりました。５月26日、磯田市長は県知事に対して立地自治体以外の自治体の意向の取りまとめ方法をできるだけ早期に示すことを強く求めております。さらに、知事からは趣旨は理解していると、意向の取りまとめ方法については市町村と相談していきたいという回答がございました。しっかり受け止めてもらったと考えております。
私からは以上です。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 質問時間が残り５分少々になりましたので、最後に短い質問をお聞きして終わりたいと思います。
知事との関係性について、今年３月議会において長岡市は30キロ圏内の人口の６割を占め、県下第２の都市なので、その発言にはそれなりの重みがあると答弁されました。趣旨としては、したがっていわゆる再稼働の是非についての長岡市の発言を知事は重く受け止めてくれるであろうという見通しを述べられたと思うのですが、知事が長岡市の発言をほかの自治体以上に重く受け止めてくれる保証というのがあるのであればお聞かせください。
○議長（松井一男君） 星
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 今年３月議会でも申し上げました。長岡市は県下第２の都市であり、ＵＰＺ人口の約60％を占めておりますので、市民の声はそれなりの重みがあるものではないかという、これは私どもの考えや思いを答弁したものでございます。県は３つの検証が終わるまで再稼働の議論はできないという考えでございますので、当然それは県もそう考えているということではございません。ただ、３月議会でも議員が発言されていたように、立地自治体以外の市町村で一くくりなどという乱暴な話ではなくて、少なくとも周辺自治体として30キロ圏内のＵＰＺ市町村としての本市の意思は相応に受け止めていただけるのではないかというふうに考えてございます。いずれにしましても、今後そのような状況になればしっかり主張してまいります。
以上です。
────────────────────────
○議長（松井一男君） 以上をもって、市政に対する一般質問を終結いたします。
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△日程第３ 議案第５５号 専決処分について
専決第１０号 令和３年度長岡市
一般会計補正予算
○議長（松井一男君） 日程第３、議案第55号専決処分についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松井一男君） 質疑なしと認めます。
本件は、関係常任委員会に付託いたします。
────────────※───────────
△日程第４
議案第５６号 令和３年度長岡市
一般会計補正予算
議案第５７号 令和３年度長岡市
国民健康保険寺泊診療所事業特別会計補正予算
議案第５８号 令和３年度長岡市
介護保険事業特別会計補正予算
議案第５９号 令和３年度長岡市
診療所事業特別会計補正予算
議案第６０号 令和３年度長岡市
水道事業会計補正予算
○議長（松井一男君） 日程第４、議案第56号から第60号までの補正予算５件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松井一男君） 質疑なしと認めます。
本案は、関係常任委員会に付託いたします。
────────────※───────────
△日程第５
議案第６１号 長岡市
個人情報保護条例の一部改正について
議案第６２号 長岡市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正について
議案第６３号 長岡市市税条例の一部改正について
○議長（松井一男君） 日程第５、議案第61号から第63号までの条例３件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松井一男君） 質疑なしと認めます。
本案は、総務委員会に付託いたします。
────────────※───────────
△日程第６
議案第６４号 和解について
議案第６５号 市道路線の認定及び変更について
議案第６６号 契約の締結について（黒条小学校）
議案第６７号 契約の締結について（
岡南中学校）
議案第６８号 契約の締結について（
旭岡中学校共同調理場）
議案第６９号 契約の締結について（
旭岡中学校共同調理場）
議案第７０号 財産の取得について（
消防ポンプ自動車）
議案第７１号 財産の取得について（高
規格救急自動車）
議案第７２号 財産の取得について（
小型動力ポンプ付軽積載車等）
議案第７３号 財産の取得について（
旭岡中学校共同調理場給食室設備）
議案第７４号 財産の取得について（
凍結防止剤散布車）
議案第７５号 財産の取得について（
除雪ドーザ）
議案第７６号 財産の取得について（
除雪ドーザ）
議案第７７号 財産の取得について（雪上車）
○議長（松井一男君） 日程第６、議案第64号から第77号までの事件議決14件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松井一男君） 質疑なしと認めます。
本件は、関係常任委員会に付託いたします。
────────────※───────────
△日程第７
報告第２号
継続費繰越計算書報告について（一般会計）
報告第３号
継続費繰越計算書報告について（
下水道事業会計）
報告第４号
継続費繰越計算書報告について（
水道事業会計）
報告第５号
繰越明許費繰越計算書報告について（一般会計）
報告第６号
建設改良費繰越計算書報告について（
下水道事業会計）
報告第７号
建設改良費繰越計算書報告について（
水道事業会計）
○議長（松井一男君） 日程第７、報告第２号から第７号までの６件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松井一男君） 質疑なしと認めます。
本件は報告事項でありますので、これをもって終結いたします。
────────────※───────────
○議長（松井一男君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時１４分散会
────────────※───────────
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
長岡市議会議長 松 井 一 男
長岡市議会議員 五 井 文 雄
長岡市議会議員 小坂井 和 夫...